サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　EY新日本有限責任監査法人の気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）と、EYストラテジー・アンド・コンサルティングで戦略・M&Aアドバイザリーを手掛けるEY-Parthenonは10月27日、国内主 […]

　生物多様性クレジットに関する国際諮問パネル（IAPB）は10月23日、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）の場で、政府、企業、地域コミュニティが信頼できる自然クレジット（ネイチャークレジット） […]

　金融世界大手ドイツ銀行は10月28日に発表した第3四半期決算で、サステナブルファイナンスとトランジションファイナンスの実行額が四半期として過去最高の320億ユーロ（約5.6兆円）に達したと明らかにした。2020年以降の […]

　サントリーホールディングスと次世代太陽電池開発PXPは10月28日、2025年7月から約1年間実施した次世代太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を搭載した自動販売機の実証を完了し、年間消費電力の約45%を太陽光発電で賄 […]

　住友化学は10月26日、プラスチック循環利用協会が実施したライフサイクルアセスメント（LCA）調査において、同社のポリメチルメタクリレート（PMMA）のケミカルリサイクル技術により、温室効果ガス排出量を約68%削減可能 […]

　中東欧・アフリカ飲料大手コカ・コーラHBCは10月22日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）の枠組に基づく自然関連の評価と優先順位付けについて、SBTNのステップ2検証を取得したと発表した。コカ・コーラのボ […]

　EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月21日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）に基づく拡大生産者責任（EPR）の一部義務について、適用を一時停止する規則改正案の交渉方針で合意した。EU域内に […]

　サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは10月19日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策定中のEU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準案「ESRS-40a」案に対する意見を発表した。GRIスタ […]

　欧州委員会は10月21日、Booking.comがデジタルサービス法（DSA）に違反した疑いで正式調査を開始したと発表した。正式調査開始により、欧州委員会は、暫定措置や不遵守決定等の執行措置を講じる権限が付与された。 […]

　独航空大手ルフトハンザ・グループは10月23日、持続可能な航空燃料（SAF）と気候保護プロジェクトへの拠出を組み込んだ運賃「Green Fare」の名称を「Impact Fare」に変更したと発表した。同社は環境に関す […]

　欧州委員会は10月27日、気候リスクへの備えを体系化する「気候レジリエンス枠組」を公表し、その中核として「欧州気候レジリエンス法」のEU規則案を発表した。欧州委員会は、直ちに同枠組の実施に着手するとともに、欧州気候レジ […]

　日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は10月27日、2023年5月に上場したESG指数先物3商品の取引を休止すると発表した。同日夕方に始まる夜間立会から取引を止め、新しい限月も設けない。理由は「これまでの取引実 […]

　カナダのタクソノミー・移行計画評議会は10月20日、サステナブルファイナンス・タクソノミーの土台となる方法論報告書の最終版を公表した。「グリーン」と「トランジション」の2区分を確定する一方、上流の石油・ガス事業を想定し […]

　世界気象機関（WMO）は10月27日、「WMO温室効果ガス年報」第22号を公表し、2025年の大気中のCO2、メタン、一酸化二窒素（N2O）の世界平均濃度がいずれも観測史上最高を更新したと発表した。二酸化炭素濃度は前年 […]

　独セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズは10月22日、ドイツ西部ゲゼケのセメント工場で進めてきた炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「GeZero」を現行の形では一時停止すると発表した。二酸化炭素の輸送・貯留インフ […]

　IT世界大手米グーグルは10月22日、仮想発電所（VPP）事業を手掛ける米Voltusとの契約を拡大し、米国最大の地域送電機関（RTO）であるPJMインターコネクションの管内で、同社過去最大級となる1GW規模のVPPを […]

　IT世界大手米アマゾンは10月14日、自然再生を支援する「Right Now Climate Fund（RNCF）」の日本初のプロジェクトとして、5年間で2億2,000万円を投じ、国内20カ所・計100haの森林再生と […]

　中国国家能源局（NEA）は10月26日、9月末時点で風力発電と太陽光発電の設備容量が合計2,010GWに達したと発表した。同日、国家電網の幹部は今後10年の導入ペースを年約200GWと見通し、投資の重心が送配電網へ移り […]