EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は5月20日、2025年8月に米国と合意した関税枠組合意を実行するための2つのEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 […]
経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は5月20日、2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめた。事前節電要請は実施しないことを決定した。 今回の […]
アフリカ疾病予防管理センター(アフリカCDC)は5月15日、コンゴ民主共和国(DRC)イツリ州でエボラ出血熱のアウトブレイクが発生したと発表。それを受け、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は5月17日、 […]
パリ協定の6.4条監督機関は5月21日、パリ協定クレジット制度の対象範囲を拡大。硝酸製造に伴う一酸化二窒素の排出削減メソドロジー(方法論)を採択した。 一酸化二窒素の濃度は
国連総会は5月20日、決議「気候変動に関する国家義務についての国際司法裁判所の勧告的意見」を、賛成141、反対8、棄権28の賛成多数で可決した。バヌアツ等64カ国が決議案を共同提案国となった。 【参考】【国際】国際司法 […]
カナダのブリティッシュコロンビア大学(UBC)の研究チームは5月13日、電気化学プロセスを活用し、従来比で投入エネルギーを70%、二酸化炭素排出量を98%削減できるセメント製造手法を開発したと発表した。研究成果は、米化 […]
サウジアラビアのボランタリーカーボン市場運営会社Regional Voluntary Carbon Market Company(VCM)は5月13日、レノボ及び気候ソリューション企業のClimeCoと共同で、サウジア […]
持続可能な農業促進の国際イニシアチブ「SAIプラットフォーム」は5月19日、食品・農業バリューチェーンの40団体が、リジェネラティブ農業の拡大に向けた共同宣言に署名したと発表した。 今回の共同宣言は、
米自動車大手フォードは5月11日、電力網やデータセンター向けの定置用バッテリー蓄電システム(BESS)の製造・販売を担う完全子会社であるフォード・エナジーを設立したと発表した。同社は2025年12月、蓄電所市場向けのバ […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は5月19日、世界のエネルギー動向を分析したNew Energy Outlookの2026年版を発表した。 過去10年間で、
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は5月21日、2026年から2030年までの新戦略を発表した。企業による科学的根拠に基づく目標設定を支援する役割から、目標達成に向けた実行と事業変革を支援する「トランス […]
国連食糧農業機関(FAO)は5月20日、ホルムズ海峡の封鎖は、一時的な海運の混乱にとどまらず、6カ月から12カ月以内に深刻な世界的な食料価格危機を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らした。 FAOは今回、
日本政府は5月19日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。「長鎖ペルフルオロアルカン酸(LC-PFCAとその塩)」「LC-PFCA関連物質」「クロルピリホス […]
国土交通省は5月19日、全ての地方整備局と高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定したことを公表した。2025年4月に改正された道路法では、「災害対応の強化」「インフラ管理の効率化」「道路脱炭素化」の3つの措置が規 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは5月11日、「コアカーボン原則(CCP)」評価フレームワークに基づき、カーボンクレジット発行プログラムの承認第6弾を発表。カタールのグローバル・カ […]
科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network(SBTN)は5月21日、フランス生物多様性庁の「自然コミットメント企業(EEN)」プログラムに認定された最初のプログ […]
内閣官房に設置されている地域未来戦略に関する関係副大臣等会議は5月18日、高市早苗首相が「戦略産業クラスター計画の素案」を報告。全国10地域ブロック毎の戦略産業分野の案を示した。 高市首相は2月の施政方針演説の中で、
IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は5月13日、現在協議中の自然関連開示基準に関し、自然関連のシナリオ分析の開示に関して一定の合意に達した。 【参考】【国際】ISSB、自然関連開示は「IFRS実務 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]