サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　国土交通省は7月24日、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向け、「技術開発制度」に基づく技術開発案件を7件新規採択した。 　同制度は、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に資する技術開発案件を民間企 […]

　ガートナージャパンは7月24日、サプライチェーンに起因するサイバーリスクの現状と今後の対策についての見解を発表した。国内企業の多くがサプライチェーン経由の脅威に直面しており、自社単体ではなくサプライチェーン全体を俯瞰し […]

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月16日、国内企業1,799社を対象に実施した「DX動向2026調査」の調査結果を公開した。国内企業においてDXとAIの導入が着実に進む一方で、その効果が「業務効率化」の段階に […]

　英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは7月14日、世界の蓄電所（BESS）インテグレーターに関する初の総合ランキングを発表した。2025年に世界のBESS年間導入量が初めて100GWを突破したことを踏まえて評価 […]

　国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は7月16日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用されるトランジション鉱物を巡る中国企業の海外投資に関して、人権及び環境被害の動向をまとめた報告書を発表した。 […]

　AI関連企業50社は7月24日、米国政府に対し過度にAIを規制しないよう求める共同声明を発表した。中国からフロンティアAIがリリースされたことを受け、安全保障を含めたAI開発規制が複雑化してきている。 　今回の共同声明 […]

　中国国家発展改革委員会と中国エネルギー局は7月23日、「再生可能エネルギー発展第15次5カ年計画」を7月6日付けで発出した。再生可能エネルギーを中核的なエネルギー源として位置づける国家計画を示した。 　同計画では、再生 […]

　オーストラリア司法省は7月16日、2018年オーストラリア現代奴隷法を強化する方針を発表した。大企業に対しては刑事罰も科す。 　今回の法令強化は、米通商代表部（USTR）が7月に発動して強制労働事由の追加関税による影響 […]

　日本政府は7月21日、「規制改革実施計画」の2026年度版を閣議決定した。2月に閣議決定した政府の「基本方針」で掲げた3本の柱のうち、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の2つを加速させるため、重要な規制 […]

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは7月21日、企業や組織による開示対応の効率化を支援する新たなAI機能「Suggested Response（回答案提案機能）」をリリースしたと発表した。サステナビリティAI企業B […]

　フランス政府は7月15日、第3次国家低炭素戦略（SNBC3）を閣議決定した。輸入品も含めたカーボンフットプリント削減目標を世界で初めて設定した。 　同戦略では、フランスは、輸入品に関連する排出量を含め、フランス国内の消 […]

　IT世界大手米アマゾンのAmazon Web Services（AWS）は7月16日、AWSの利用に伴う環境フットプリントを顧客に開示する無料ツール「AWSサステナビリティ・コンソール」に、取水量データを追加したと発表 […]

　カリフォルニア州大気資源局（CARB）は7月21日、州法SB253（気候企業データ説明責任法）に基づく企業温室効果ガス排出量報告制度について、スコープ3報告義務を段階的に発動するルール案を発表した。 【参考】【アメリカ […]

　食品世界大手米カーギルは7月22日から24日、インドネシアのジャカルタで、第9回インドネシア国際カカオ会議（IICC）を開催。重要な優先事項として、生産性、責任ある調達、イノベーションの3つを強調した。 　同社のアジア […]

　国際エネルギー機関（IEA）と気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「Coalition for Disaster Resilient Infrastructure（CDRI）」は7月2 […]

　国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は7月17日、欧州委員会が公表した「電化アクションプラン」とEU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案に対する声明を発表した。電化促進はEUの競争力、エネルギー安全保障、産業の脱 […]

　国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は7月21日、「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書の2026年版 […]

　米通商代表部（USTR）は7月23日、トランプ大統領の6月1日の大統領令に基づき、1974年通商法第301条の規定に従って、強制労働事由の追加関税措置を発動した。対象は日本を含む60カ国・地域。米国東部時間2026年7 […]