持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月10日、企業の電化促進イニシアチブ「Electrification and Grid Readiness」を設立すると発表 […]
英小売大手セインズベリーは6月9日、手頃な価格で容易に家庭での健康的な食生活を実現するため、栄養戦略を強化すると発表した。2030年までに、英国の食生活に数千t規模の食物繊維と、数百万食分の果物・野菜を追加することを目 […]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月10日、G20各国がパリ協定に基づき国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出した隔年透明性報告書（BTR）について、2030年の国別削減目標（NDC）達成に向けた進 […]
三菱電機は6月2日、信越化学工業及びエコアドバンスと連携し、廃棄された家庭用空調製品からレアアース磁石を回収・再資源化し、自社の新たな家庭用空調製品へと再利用する自己循環リサイクルを国内で初めて開始したと発表した。 【 […]
カナダ国際関係省は6月12日、強制労働により生産された物品の輸入禁止を強化するため、新たな法案を国会に提出したと発表した。現行の関税法に基づく輸入禁止措置を、独立した法制度に置き換える。 同国は2020年、米国・メキ […]
国際標準化機構（ISO）は6月17日、組織のネットゼロ移行計画（トランジションプラン）に関する国際規格「ISO Net Zero Aligned Organizations Standard（ISO14060）」案を公 […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月8日、経済安全保障の観点から、改正海外直接投資（FDI）審査規則を採択した。同EU規則はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲載の20日後に […]
金融庁は6月12日、銀行法施行規則の一部等を改正する内閣府令を公布した。銀行、信用金庫、信用組合、農林中央金庫、労働金庫、商工中金、保険会社等の傘下にある投資専門会社が、従来は認められていなかった株式会社以外への資金供 […]
欧州委員会は6月10日、AI法に基づき8月2日から適用される透明性義務を遵守できるようにするため、AI生成コンテンツの表示及びラベリングに関する行動規範の最終版を公表した。ChatGPT、Gemini、Claude、M […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月11日、建築物、道路輸送およびその他の部門を対象とするEU排出量取引制度（EU-ETS2）を修正する改正EU決定案で政治的合意に達した […]
国際航空運送協会（IATA）は6月6日、世界の持続可能な航空燃料（SAF）の生産量が2026年に約240万t、航空燃料使用量のわずか0.8%にとどまるという見通しを発表した。2026年のSAF利用に伴う航空会社のコスト […]
清水建設は、建設生産プロセスの省人化・自動化に向け、山岳トンネル施工と鉄筋加工・組立の双方で技術導入を進めている。6月11日には、大分県中津市の山岳トンネル工事で、次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネ […]
日本航空とANAホールディングス傘下の5月27日、航空輸送における2050年ネットゼロに向けた持続可能な航空燃料（SAF）に関する共同レポートの第2版を発表した。両社が初の共同レポートを発表した2021年から5年が経過 […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月8日、世界の過剰生産能力がEUの鉄鋼市場に及ぼす貿易上の悪影響に対処することを目的としたEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則 […]
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月20日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国のブラジルと共同で、化石燃料から移行に向けた再生可能エネルギー、電化、送電網の強化に基づくロードマッ […]
KPMGジャパンは6月3日、日本経済新聞社と共同で実施した「サイバーセキュリティサーベイ2026」の調査結果を発表した。同調査は今回で8回目となり、サイバー攻撃の実態や管理体制、AIの業務活用に伴う課題等について分析を […]
三菱電機とフィンランド技術研究センター（VTT）は6月9日、海水を介して大気中から二酸化炭素を吸収する「Direct Ocean Capture（DOC）」システムの基礎技術開発を完了したと発表した。今後は新たな協業パ […]
世界経済フォーラム（WEF）は6月4日、貿易と金融の分断に関する新たな報告書を発表した。オリバー・ワイマンと共同で作成された。 同報告書では、
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（旧NAP）の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）」（改定版NAP）を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC（耐量子計算機暗号）だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画（十五五）は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
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