サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　オーストラリア連邦政府は8月20日、連邦環境保護・生物多様性保全（EPBC）法改正の一環で、4つの分野でオーストラリア初となる国家環境基準を制定したと発表した。新設する国家環境保護庁が意思決定する際の統一的な基準とし、 […]

　ドイツ化学大手コベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、サーキュラーエコノミー型製品設計や修理、再利用、再製造、リサイクル等を研究するプロジェクト「KOLLEKT」に参画すると発表した。 　同プロジェクトは […]

　大林組とAGCは8月19日、建物の解体工事で発生する廃棄窓ガラスを、建築用フロート板ガラスの原料の一部として利用する水平リサイクルフローを構築したと発表した。解体現場由来の廃棄窓ガラスを原料の一部として使用し、フロート […]

　デンソーは8月25日、EUバッテリー規則への対応を支援するバッテリーパスポートサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を開始した。自動車メ […]

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月31日、「サステナビリティ投資報告」の2025年度版を発行した。ESGインデックス投資でのリバランス結果の状況等を詳しく説明した。 【参考】【日本】GPIF、ESGインデ […]

　森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は8月29日、ナミビア産のFSC認証取得木炭に関する調査報道に関し、声明を発表。報道の内容を真摯に受け止めると伝えた。 　ナミビア産のFSC認証取得木炭については、

　KDDI等6社は8月21日、リサイクルした再生バッテリー材料の性能を検証する実証実験を行い、使用済みリチウムイオンバッテリー（LIB）から回収・再生した資源を用いた試作バッテリーが主要な性能評価項目で新規資源由来の試作 […]

　農林水産省は8月28日、「令和7年地球温暖化影響調査レポート（確報）」を発表した。3月に速報版を発表していたが、今回確報版をとりまとめた。 【参考】【日本】農水省、2025年の気候変動影響速報公表。水稲、果樹・野菜、畜 […]

　文部科学省は8月28日、核融合型原子力発電の燃料となる放射性物質「トリチウム」を扱う試験施設を六ヶ所村にある量子科学技術研究開発機構（QST）に整備する方針を発表した。トリチウムを大量に扱える試験施設は国内初。土地の取 […]

　文部科学省所管の​国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）と東芝は8月25日、日本が製作した世界最大級の超伝導トロイダル磁場コイル（TFコイル）が、運転温度のマイナス269℃で通電試験に初めて成功したと発表し […]

　ファーストリテイリング傘下のユニクロは8月20日から23日、米ロサンゼルス・ドジャースで、「UNIQLO Field at Dodger Stadium」を拠点とした社会貢献活動の第1弾を開催した。次世代育成、国際交流 […]

　中国の清華大学と北京大学は8月、相次いで世界保健機関（WHO）との関係強化を発表した。 　清華大学の万科公衆衛生学院（VSPH）は8月6日、研究、キャパシティビルディング、AIを含む最先端技術の活用を通じて、世界的な保 […]

　米国の39州の銀行協会は8月25日、業界主導のブロックチェーン・ネットワークを構築する組織「BankChain Alliance」を創設したと発表した。ネットワーク開発後に、全国の銀行からの参画を呼びかける。 　同組織 […]

　食品世界大手米カーギルは8月24日、トルコのディロヴァシ・バイオインダストリアル工場で、FR3天然エステル絶縁液の生産能力を2倍に拡大したと発表した。FR3は99%以上が大豆油を主成分とするバイオ由来で、わずか10日で […]

　ファミリーマートは8月26日、10年ぶりの新ユニフォームや新たな身だしなみ基準「ファミマコーデ」を、9月1日から全国約16,500店に導入すると発表した。時代の変化や多様な価値観に対応し、店舗スタッフのダイバーシティ・ […]

　IT世界大手メタ・プラットフォームズは8月27日、データセンターの水冷装置の節水機能強化でAI活用を進めていることを明らかにした。最新の実証運用では、様々な気象条件下で、水使用量も4%削減でき、空冷用送風ファンのエネル […]

　米環境NGO環境防衛基金（EDF）は8月20日、トランプ政権が国立大気研究センター（NCAR）の気候科学研究機能を廃止し、同センターの本部が置かれるメサ研究所を閉鎖しようとしているとして、米コロラド地区連邦地方裁判所に […]

　オーストラリア連邦政府と州・準州政府の首脳で構成する国家内閣は8月26日、大規模データセンターを対象に、エネルギー、水、土地利用に関する全国統一の義務基準を策定することで合意した。連邦政府は2027年初頭に予定するAI […]