【インド】北部8州、2050年までの再エネ100％転換可能。大学とシンクタンクの共同調査 
フィンランドのラッペーンランタ大学とインドClimate Trendsは9月8日、インド北部での一次エネルギーを全て再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量をゼロにすることが可能とするレポートを発表した。今後大きな人口増と経済成長が予測され、石炭火力発電への依存度の高いインドでも再生可能エネルギー転換への模索が動き出している。 今回のレポートでは、 (さらに…)
オリックスは9月11日、インド再生可能エネルギー開発大手グリーンコ・エナジー・ホールディングス（GEH）との間で、マイナー出資に関する基本合意書を締結したと発表した。オリックスの出資額は約9.8億米ドル（約1,040億円）で、発行済株式の20%超を取得予定。年内に本契約および株式取得手続きの完了を目指す。 GEHは2004年、創業者2名によりモーリシャス籍の法人として設立。2013年にはシンガポール政府投資公社（GIC）から、20 [...]
【インド】大手23社CEO、グリーンリカバリーを企業に要請。新興国でも気候変動対策重視
インド大手23社のCEOは8月31日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で気候変動対策を優先する「グリーンリカバリー」を提唱する共同声明を発表した。グリーンリカバリーで経済成長を実現していく姿勢を強調した。 共同声明に署名した企業は、 (さらに…)
【インド】政府、中国アプリ118個へのアクセスを追加でブロック。BATのアプリも多数
インド電子情報技術省は9月2日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ118個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。インド政府はすでに106個の中国製アプリへのアクセスをブロックしており、合計で224個がブロック対象となった。 【参考】【インド】政府、中国アプリ59個へのアクセスをブロック。安全保障の懸念。TikTok、WeChat等（2020年7月5日） 【参考】【インド】政府、中国アプリ47個で追加でブロ [...]
【インド】インド準備銀行、気候変動による農業収量悪化を危惧。アニュアルレポートで開示
インドの中央銀行であるインド準備銀行は8月25日、2020年度のアニュアルレポートを発行。その中で、気候変動によるインド国内での気温上昇により、農業収量が低下してきていることへの危惧を明らかにした。インドでも中央銀行が気候変動による経済影響を懸念するまでになっている。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か
新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭生産量を前年比で大幅に削減するとの見通しを示した。2020年上期の実績ベースで、 (さらに…)
オランダ人権NGOのArisaと6月26日、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルへの注目でアパレル業界の古着回収・リサイクルへの期待が高まる中、インドの衣類回収・リサイクル業界では児童労働や劣悪労働のリスクが高まっていると警鐘を鳴らすレポートを発表した。 Arisaは、旧名が「オランダ・インド委員会」で、南アジアの人権問題への対処をミッションとしているオランダの人権NGO。今回のレポートでは、古着を回収しリサイクルをする産業が [...]
【インド】政府、中国アプリ47個で追加でブロック発表。百度や小米のアプリ等が対象
インド情報技術省は8月5日、情報技術法69条Aに言及し、新たに中国企業運営のアプリ47個へのアクセスをブロックすると発表した。同省は6月にも59個のアプリをブロックすると表明。今回対象を拡大する。 【参考】【インド】政府、中国アプリ59個へのアクセスをブロック。安全保障の懸念。TikTok、WeChat等（2020年7月5日） 前回6月の発表では、 (さらに…)
【インド】雲母の世界的産地ジャールカンド州で、政府・企業・NGO協働でサステナビリティフレームワーク提示
インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」が手動するグローバル規模の組織体は7月27日、インドのジャールカンド州政府と協働で、雲母のサステナビリティ・フレームワークを策定したと発表した。策定作業には、業界企業やNGOも加わり、マルチステークホルダー型での合意形成がとられた。 雲母は、 (さらに…)
【インド】国営企業EESL、太陽光発電5GW建設でシェルと合弁設立検討。5600億円規模
インド国営企業Energy Efficiency Services（EESL）は、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、インド農村にバッテリー付分散型太陽光発電5GWを導入するため、4,000億ルピー（約5,600億円）を投資するための合弁会社設立を提案していることがわかった。現地メディアが7月10日、報じた。 一般的なDEレシオを考慮すると、 (さらに…)
