【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供 
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業（MSMEs）に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。 今回の発表は、 (さらに…)
【インド】信用格付ICRA、石炭火力発電セクターを格下げ。稼働率低下、PPA締結進まず
インド信用格付大手ICRAは12月18日、石炭火力発電セクターの信用格付について、「安定」から「ネガティブ」に格下げたと発表した。2019年1月から8月までの間6.4%だった電力需要成長率は、 (さらに…)
【インド】政府、2022年12月までの太陽光発電100GW導入計画が達成見込み。すでに86GWが決定
インドのラージ・クマール・シン・エネルギー相兼再生可能エネルギー相兼スキル開発・起業相は11月28日、インドでの太陽光発電設備容量が32GW、建設中が18GW、入札実施が36GWと発表。インド政府が掲げる2022年12月までの100GW導入目標が順調に進んでいると表明した。 インド政府は6月、2022年までに再生可能エネルギーを175GW、水力発電で50GWで合計225GWを、2030年までに500GWを導入する計画を発表した。2 [...]
インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。 今回の裁判は、公益 [...]
英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ、スペイン、英国の年間発電量に相当する。同社によると、世界の石炭火力発電量が前年を慕わ回ったのは1985年以降、2009年、2015年の2回。2019年は2015年を上回る過去35年間最大の減少となりそうだ。 地域別 [...]
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月15日、インドへの投資を加速し、同国への投資額が29億米ドル（約3,200億円）に到達すると発表した。10月に、ムンバイ地域のローカル鉄道網整備のためにインド政府に5億米ドルの融資、インドの再生可能エネルギー投融資タタ・クリーンテック・キャピタルに7,500万米ドルの融資を決めた。 インドは、AIIBの出資国第2位。2016年にインドでの事業を開始し、すでにプロジェクト13件へのファイナン [...]
インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されておらず、日本で販売されている「加熱式たばこ」とは異なる。 今回の政令では、違反者には3年以下の懲役も科すことができる。電子たばこの「使用」まで禁止されているかは定かではない。電子たばこ禁止により、紙たばこから電子たば [...]
インドのナレンドラ・モディ首相は8月15日、プラスチック製カップやストロー、皿、ビニール袋、小型ペットボトル等最大6品目を10月2日に全国で禁止するキャンペーンを検討していることを明らかにした。ナレンドラ・モディ首相は2018年6月、2022年から使い捨てプラスチック製品を禁止する考えを表明しており、そのための実施キャンペーンとなる。 経済成長著しいインドでは、プラスチック汚染が深刻。年間で1,400万tのプラスチックごみが排出さ [...]
インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。同州によると、児童労働と強制労働の双方を特定するための統合アプローチを講じるのは今回がインド初だという。 インドは、綿花生産で中国に次いで世界第2位。綿花分野は児童労働や強制労働が非常に多い分野であり、インドでも多 [...]
韓国自動車大手の現代自動車は7月9日、インド市場初となる本格的な電気自動車（EV）を投入すると発表した。車種はSUVタイプの「Kona SUV」で、価格は250万ルピー（約400万円）で、インドでシェア最大のマルチ・スズキ・インディア（スズキ子会社）の「Alto」の8倍の価格設定。インドでは、モディ首相が、時期未定ながらもガソリン・ディーゼル車の販売を廃止していく方針を表明しており、いち早くインド市場でEVを投入した。 Kona [...]
