英政府は3月20日、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」運営委員会の共同議長となったと発表した。 同連合は、インドのナレンドラ・モディ首相が発足。日本、英国、イタリア、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、モルディブ、フィジー、スリランカ、モンゴル、ブータン、ルワンダの12ヶ国の他、国連国際防災戦略（UNISDR）等の国際機関や企業、 [...]
インド財閥マヒンドラ・グループの重工業大手Mahindra Heavy Engines（MHEL）は3月3日、2030年にエネルギー効率を2016年比2倍にすると発表した。当初2041年に達成としていた目標を11年前倒した。 同社は、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」の加盟企業。インド企業として初めて、世界全体でも3番目に加盟した。EP100加盟企業の国別数では、インドが9社で最多。 今回同社は、エネルギーマネジメン [...]
【インド】西ベンガル州の茶葉農家労働組合、デモ開始。最低賃金と土地の権利の修正要求
インド・西ベンガル州で茶葉農家労働組合が、最低賃金と土地権利の修正を要求するデモを活発化している。西ベンガル州を中心に支持を集める地域政党の全インド草の根会議派が支援する労働組は2月18日に茶農園でデモを開始。西ベンガル州の茶葉農家労働組合の連合会「ジョイント・フォーラム」も2月24日、茶農場で集会を開催した。 西ベンガル州は、 (さらに…)
【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業（MSMEs）に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。 今回の発表は、 (さらに…)
【インド】信用格付ICRA、石炭火力発電セクターを格下げ。稼働率低下、PPA締結進まず
インド信用格付大手ICRAは12月18日、石炭火力発電セクターの信用格付について、「安定」から「ネガティブ」に格下げたと発表した。2019年1月から8月までの間6.4%だった電力需要成長率は、 (さらに…)
【インド】政府、2022年12月までの太陽光発電100GW導入計画が達成見込み。すでに86GWが決定
インドのラージ・クマール・シン・エネルギー相兼再生可能エネルギー相兼スキル開発・起業相は11月28日、インドでの太陽光発電設備容量が32GW、建設中が18GW、入札実施が36GWと発表。インド政府が掲げる2022年12月までの100GW導入目標が順調に進んでいると表明した。 インド政府は6月、2022年までに再生可能エネルギーを175GW、水力発電で50GWで合計225GWを、2030年までに500GWを導入する計画を発表した。2 [...]
インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。 今回の裁判は、公益 [...]
英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ、スペイン、英国の年間発電量に相当する。同社によると、世界の石炭火力発電量が前年を慕わ回ったのは1985年以降、2009年、2015年の2回。2019年は2015年を上回る過去35年間最大の減少となりそうだ。 地域別 [...]
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月15日、インドへの投資を加速し、同国への投資額が29億米ドル（約3,200億円）に到達すると発表した。10月に、ムンバイ地域のローカル鉄道網整備のためにインド政府に5億米ドルの融資、インドの再生可能エネルギー投融資タタ・クリーンテック・キャピタルに7,500万米ドルの融資を決めた。 インドは、AIIBの出資国第2位。2016年にインドでの事業を開始し、すでにプロジェクト13件へのファイナン [...]
インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されておらず、日本で販売されている「加熱式たばこ」とは異なる。 今回の政令では、違反者には3年以下の懲役も科すことができる。電子たばこの「使用」まで禁止されているかは定かではない。電子たばこ禁止により、紙たばこから電子たば [...]
