国際スポーツ連盟機構（GAISF）は6月30日、国際オリンピック委員会（IOC）の支援を得て、スポーツ分野での気候変動、不平等、社会正義に関するサステナビリティ課題を発信するウェブサイト「sustainability.sport」をリリースした。 同サイトでは、スポーツに関するサステナビリティ・ゴールの達成に向け、関連情報や無料ツールを提供していく。具体的には、国際スポーツ連盟（IF）で実施されているサステナビリティ・イニシアチブ [...]
【国際】グローバル企業、新型コロナで「持続可能なビジネス」への意識が上昇。国際調査結果
新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、グローバル企業は「持続可能なビジネス」の意識をますます高めていることがわかった。グローバル企業約100社がアンケート調査に回答した。 今回の調査を実施したのは、 (さらに…)
【アメリカ】シティグループ、サステナブルファイナンス専門チーム創設。新型コロナでESGの高まり受け
金融世界大手米シティグループは5月19日、バンキング・資本市場・アドバイザリー部門の中に、環境サステナブルファイナンスの専属チーム「サステナビリティ&コーポレート・トランジション・グループ」を創設したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、企業や機関投資家の間で高まるサステナブルファイナンス需要に対応する。 今回のチームは、 (さらに…)
【国際】カーギル、たんぱく質食品「健全性」の消費者調査結果。サステナビリティが最多
食品世界大手米カーギルは5月5日、たんぱく質性食品の健全性に関する四半期調査「Feed4Thought」の結果を発表した。調査対象は、米国、ノルウェー、フィリピンの消費者3,500人。 調査結果によると、 (さらに…)
【フィリピン】中央銀行、全銀行に環境・社会リスクマネジメント導入義務化。特に気候変動
フィリピン中央銀行は4月29日、同国の全銀行に対し、サステナビリティ原則を策定し、環境・社会リスクマネジメント・システム（ESRMS）の導入を義務化した。環境・社会リスクが金融システムの不安定化につながると指摘した。 今回のルールは、 (さらに…)
英投資運用業界団体Investment Association（IA）は6月26日、投資運用業界の将来に向けたビジョン「2025年ビジョン」を発表した。「価値フォーカス業界への転換」「英内外の顧客需要への対応強化」「テクノロジーへの適応」の3つを柱に掲げた。 IAが今回長期ビジョンを策定した背景には、投資運用業界に取り巻く環境が大きく変化してきており、生き残りのために変革しなければならないとの危機感がある。今回の発表に際しても、人 [...]
国際標準化機構（ISO）は5月7日、チョコレート産業のサステナビリティ向上のため、カカオのサステナビリティ及びトレーサビリティ規格「ISO34101」シリーズをリリースした。カカオ農家の生産性、所得、労働環境、環境インパクト、トレーサビリティ等を盛り込んだ。 今回発表されたISO34101は、パート1からパート4までの4部構成。パート1のISO34010-1は、カカオ・サステナビリティのためのマネジメント・システム要件を規定。パー [...]
【国際】61%がサステナビリティは企業に不可欠と回答。HPの10カ国雇用アンケート調査。新興国で顕著
電子機器世界大手米HPは4月18日、世界10カ国を対象に実施した人事関連アンケート調査の結果を公表。企業の人材採用・離職率抑制のためにはサステナビリティが重要だと考える人が多数を占めることがわかった。HPは、今後企業にとってサステナビリティは人事面でも不可欠と結論づけている。 今回の調査は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、中国、インド、メキシコの10カ国で実施された。日本は入っていない。調査対象は、各国で [...]
水インフラ世界大手米ザイレムは3月5日、8億米ドル（約890億円）のESG指標連動型コミットメインライン無担保融資ファシリティを受けたと発表した。従来から設定していた6億米ドル（約670億円）のコミットメインライン融資枠は解除する。ESG指標連動型コミットメインライン融資が米国で設定されるのは今回が初。 今回の融資ファシリティでは、Sustainalytics（サステイナリティクス）のESGスコアが上がれば、金利が下がる。資金使途 [...]
【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書
米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostと協働し、世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of Green Business 2018」を発表した。同報告書は2年毎に発行し今回が9回目。前回2016年と比べ、サステナビリティ報告書をする企業割合や、サプライチェーン上のサステナビリティ対応に社員を配する企業が大きく [...]
