【国際】ダウ、単一ポリエチレン素材の食品パッケージ開発に成功。オランダ工場は2030年にCO2を40%減 
化学世界大手ダウは7月15日、ポリエチレン単一素材のハイバリア包装フィルムの開発に成功したと発表した。シンテゴン、Comexi、Ticinoplast、Plastchim-Tとの共同開発で、高品質のままリサイクル性を高めた。プラスチックのサーキュラーエコノミー化の一環。 同フィルムは、 (さらに…)
【韓国】斗山重工業、廃バッテリーからリチウム回収、廃プラから水素生成へ。グリーン水素も
韓国重工業大手の斗山重工業は5月23日、化学物質を使用せずに、廃バッテリーから炭酸リチウムを回収する技術の開発に成功したと発表した。電気吸着式の結晶化技術を通じて炭酸リチウムを抽出。硫酸等を使用する従来型の抽出方法よりコストが低く、汚染物質排出も少ない。同社は今回の技術で特許を出願した。 従来型のリチウム回収では、 (さらに…)
【北米】カナダLi-Cycle、GMとLG化学とEVバッテリー工場残渣リサイクルで合意。95%再生
カナダのバッテリーリサイクル・スタートアップLi-Cycleは5月11日、GMと、LG化学子会社LGエナジー・ソリューションの次世代リチウムバッテリー開発合弁会社アルティアム・セルとの間で、北米でのリチウムバッテリー工場残渣の回収・リサイクルで合意した。米オハイオ州ローズタウンにあるアルティアム・セルの量産工場で生産されたリチウムバッテリーを最大100%リサイクルする。 【参考】【アメリカ】GM、2025年頃までに30車種をEV化。 [...]
【国際】環境NGOのportfolio.earth、プラスチック汚染問題で重要銀行20社特定。融資先に具体的アクション
国際環境NGOのportfolio.earthは1月7日、プラスチック汚染問題を間接的に引き起こしている銀行大手を特定し、汚染の防止に向けたファイナンスに転換するよう求めるレポートを発表した。その中には日本の銀行も多数含まれている。 同レポートは、まず、 (さらに…)
【国際】WBCSD、2030年までにバイオエコノミーの市場規模を800兆円と算出。サーキュラー化
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月23日、サーキュラー・エコノミーの展望を分析したレポートを発表した。サーキュラーエコノミーの中でも、バイオ循環の分野に着目し、2030年までに市場規模が7.7兆米ドル（約800兆円）にまで拡大すると見通した。 今回のレポートを作成したのは、 (さらに…)
【アメリカ】eBay、メーカー公式中古品の販売制度開始。デロンギ、フィリップス等出品
ECオークション世界大手米eBayは10月21日、メーカー出品の公式中古品の販売を開始すると発表した。大手ブランドが、サーキュラーエコノミー型への転換の一環として、廃品を修理した中古品の販売を強化する中、eBayも同市場を後押しする。 今回eBayへの中古品出品が決まったのは、 (さらに…)
消費財世界大手ユニリーバは1月14日、2025年までに100%のプラスチック容器を再利用、リサイクル、堆肥化できるようにするというコミットメントを発表した。循環経済への進展を加速させる。 エレン・マッカー財団の調査によると、世界で使用されているプラスチック容器のうちリサイクルされているのはわずか14％。残り40%は埋立廃棄されており、さらに約33%は、海洋や陸上などに投棄されたままの状態になっている。2050年までには、世界の海に [...]
ビール醸造会社大手デンマークのカールスバーグは9月28日、環境配慮型ビンの新モデル「グリーン・ファイバー・ボトル」を発表した。グリーン・ファイバー・ボトルは、木繊維を素材とし投棄されたとしても自然環境下で無害物質への生分解が可能。さらに、素材である木材は、植林と収穫の量を同じ割合とし持続可能な方法を営んでいる林業事業者からのみ調達される。 同社は、2014年に「カールスバーグ・サーキュラー・コミュニティ」というプロジェクトを発足さ [...]
オランダ政府は9月14日、2050年までに「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」を完全に実現させるため、資源利用を大幅に削減し、廃棄物を削減していく協定を、インフラストラクチュア・環境大臣、経済・農業・イノベーション大臣、政府関係者、産業界、NGOの間で締結した。さらに、インフラストラクチュア・環境大臣は、埋立処分量を削減するため、廃棄物から利用可能な原材料を回収する予算として最大2,700万ユーロを投じることも発表した。この予算 [...]
【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜
今日、フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法（Energy Transition for Green Growth Act）[日本ではエネルギー移行法とも呼称されています]」が世界から大きく注目されています。この法律には、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。制定時にとりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。フランスは世界の原子力発電大国で、現在電力の75%を原子力 [...]
