【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、CO2フリー製鉄プラントの実証運転開始 
スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール（SSAB）、スウェーデン鉄鉱石採掘LKAB、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールの3社は8月31日、化石燃料を一切用いない製鉄の実証プロジェクト「HYBRIT」での生産を開始すると発表した。2018年6月に建設を開始し、予定通り2020年中の運転開始にこぎつけた。 【参考】【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、化石燃料フリーの製鉄実証プラント建設開始（2018年6月 [...]
【ヨーロッパ】ドイツ、グリーンボンド国債を「ツイン・ボンド」で発行。スウェーデンも
ドイツとスウェーデンの両政府が、グリーンボンド国債の発行準備に入っている。スウェーデン財務省は200億スウェーデンクローナ（約2,400億円）、ドイツ連邦財務省は120億ユーロ（約1.5兆円）のグリーンボンド国債を発行する予定。欧州では、ポーランド、フランス、ベルギー、リトアニア、アイルランド、オランダ、ハンガリーがすでにグリーンボンド国債を発行しており、欧州内での発行はかなり浸透してきた。 先に発表したのが (さらに&helli [...]
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
【スウェーデン】公的年金AP1、化石燃料ダイベストメント決定。原油・ガスも投資除外
スウェーデン公的年金基金AP1は3月16日、化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を決定したと発表した。投資ポートフォリオにおける気候変動関連リスク対応によるもの。 今回の決定は、 (さらに…)
英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」にスウェーデン政府が参画したと発表した。 同イニシアチブは2019年9月、同国主導で発足。参加国は、ベルギー、ポルトガル、フィンランド、ベリーズ、コスタリカ、ケニア、ガボン、パラオ、セイシェル、バヌアツ、ナ [...]
【国際】ネスレ、植物由来ソーセージ商品を欧米で発売。CO2排出・水消費量を従来商品比90%減
食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Garden Gourmet」が、米国では、4月からえんどう豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Sweet Earth」が販売開始となる。 欧州で販売されるGarden Gourmetは、大豆 [...]
【ノルウェー】エクイノール、2030年までのCO2排出量40%減表明。2040年、2050年目標も
ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは1月6日、オンショア及びオフショア双方の資源開発サイトからの二酸化炭素排出量を2030年までに総量で2005年比40%、2040年までに (さらに…)
スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意思決定は9月25日に実施していた。同基準は、保険会社としての自社運用資産と、運用子会社の双方に適用した。 今回、投資除外基準として設定された条件は、 国際規範や条約違反に対する深刻な違反があり、対話を通じても好ましい [...]
スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、UNGPに違反している企業からはダイベストメント（投資引揚げ）していることを明らかにし、例として巨大な尾鉱ダム事故を起こしたヴァーレを投資除外対象にしていることを明記した。 同レポートは3つのパートで構成。「人権ポリシ [...]
米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。 同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協 [...]
