【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等 
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求職者から徴収していた問題で、移民労働者10,570人に合計499万米ドル（約5.5億円）を返金したと発表した。 Cal-Comp Electronicsは、台湾の新金宝グループが親会社。また、新金宝グループと仁宝グル [...]
【タイ】GWEC、タイ風力協会、米国際開発庁、2037年までの風力発電7GW新設を提言。政府に政策強化要請
世界風力会議（GWEC）、タイ風力協会、米国際開発庁（USAID）は12月13日、バンコクで、第1回タイ風力円卓会議を開催。タイで2037年にまでに風力発電を7GW以上設置する目標を設定。タイ政府に力強い政策を促した。 タイの現在の電源構成は、天然ガス火力発電54.5%、石炭・褐炭火力発電16.8%、電力輸入12.5%、バイオマス発電8.3%、水力発電3.6%、太陽光発電2.1%、バイオガス発電0.9%、風力発電0.8%。また政府 [...]
タイ政府の国家有害物質委員会は10月22日、除草剤として使用されているグリホサート、パラコート、クロルピリホスの使用を禁止する決議を採択した。これにより、タイでは3種類の農薬使用が12月1日から禁止される見込み。 タイでは、農業が経済全体の40%を占め、コメや砂糖の輸出規模は世界有数。グリホサートは、バイエル子会社となったモンサントの除草剤「ラウンドアップ」が有名。米国では、ラウンドアップの人体有害性のため13,000以上の訴訟が [...]
タイ石油公社（PTT）は、石油価格が不安定化することを予見し、再生可能エネルギー発電を強化すると発表した。米ブルームバーグが7月1日、報じた。同社は、石油資源、ガソリン、発電、コーヒー販売等を一手に引き受けるタイ・エネルギー省所管の国営企業。タイ証券取引所にも上場しており、企業規模しても同国最大。 PTTは、米中貿易紛争、地政学的な緊張、北米のシェール・ブーム等の影響を受け、2020年は石油価格は大きく不安定化すると予見。6月末に [...]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容をアップデートした。 ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実 [...]
国際人権NGOの国際人権連盟（FIDH）と世界拷問反対協会（OMCT）が共同運営するイニシアチブ「Observatory for the Protection of Human Rights Defenders」は5月23日、タイ鶏肉大手Thammakasetに対し、労働者や人権NGOへのハラスメントを止めるよう求める声明を出した。現在、Thammakasetは、人権NGOや労働者22名を刑事・民事の双方で提訴しており、今回の声明で [...]
【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票
蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network（MWRN）は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronicsに対し、移民労働者の強制労働を撲滅するよう働きかけるとともに、同社と関連のある発注元メーカーに対しても改善を呼びかけた。特にミャンマー人移民労働者に対し、人材紹介会社等から請求される採用費を求職者から徴収して [...]
国営タイ発電公社（EGAT）は3月4日、2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置する計画を発表した。完成すると設備容量2.7GWとなり世界最大の浮体式水上太陽光発電国となる。今日までに世界全体では総計1.3GWの浮体式太陽光発電所が完成しており、今後東南アジアでも設置が大幅に進むとみられる。 EGATが発表した16ヶ所のうち、300MW前後級が5ヶ所あり、規模の大きさが伺える。タイ発電公社は、 [...]
タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）」に関するワークショップを開催した。タイは、生物多様性条約に2004年に加盟したが、ABSを正式に盛り込んだ名古屋議定書には未加盟。しかし、検討している法案には、名古屋議定書のABS規定の内容も盛り込んでいる。 名古屋議定書では、ABSのため、遺伝資源の提 [...]
タイ政府は1月30日、国際労働機関（ILO）漁業労働条約（第188号）の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。 同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南ア [...]
