【ベトナム】飲料大手Winking Seal Beer、アルミ缶水ブランド発表。ペットボトル削減 
ベトナムの飲料大手Winking Seal Beerは1月14日、飲料向けアルミ缶製造TBC-Ball Beverage Can Vietnam及び飲料ペットボトル製造Ball Asia Pacificと協働で、アルミ缶水製品ブランド「beWater」を発足した。国際的なホテルグループや食品・飲料容器メーカーと提携し、 (さらに…)
米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月17日、ベトナムでの電力固定価格買取制度（FIT）導入後の再生可能エネルギー発電状況をまとめたレポート「Vietnam’s Solar FiT Program Delivers: Watch for Progress on the Grid and Wind」を発表した。当初は再生可能エネルギーの伸長に懐疑的な声もあったが、結果的に太陽光発電だけで4.46GWの設備容量が導入され、 [...]
サントリーホールディングスは6月下旬、コカ・コーラやネスレとともに、ベトナム政府に対し大規模なリサイクルを導入するよう促す企業アライアンスに参加すると発表した。サントリーホールディングスは2012年、シンガポール子会社のSuntory Beverage & Food Asiaが、ペプシコのベトナム子会社「PepsiCo International Vietnam Company」に51%の出資参加し、2013年には両社合弁の「Sun [...]
ベトナムの電力・再生可能エネルギー庁（EREA）とデンマーク・エネルギー庁（DEA）は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・エネルギー庁が担当。ベトナム商工省（MOIT）所管の電力・再生可能エネルギー局（EREA）も作成に協力した。 今回のレポートの要点は、今後の太陽光発電や風力発電のコストが劇的に下がっていくという見方を示し、今後のベト [...]
国際協力銀行（JBIC）は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結した。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、シンガポールOCBC（華僑銀行）、DBS、中国の中国銀行も協調融資し、協調融資総額は約19億9,800百万米ドル。民間金融機関の [...]
ベトナム小売大手サイゴンコープ（Saigon co.op）は4月10日、プラスチック製使い捨てストローの販売を5月から全店舗で中止すると発表した。飲料にくっついているストローも除去する。ベトナム大手小売でプラスチックストロー販売を禁止するのは同社が初。今後は、紙製や米粉製、ステンレス製、ガラス製等に切り替える。施設内に入っている他の小売店にもプラスチックストローの販売を最小限にするよう要請する。 国連環境計画（UNEP）によると、 [...]
東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10%となる。同発電所は、超々臨界圧（USC）ではない超臨界圧（SC）の石炭火力発電所。石炭火力発電所の中でも、SCに対してはさらに批判が強く、環境NGOも同発電所建設の中止を求めている。今回のディールにより、丸紅は出資比率 [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月21日、ベトナムでの長期電源開発計画をケーススタディとしたレポートを発表した。ベトナムは2011年、2030年を見据えた発電所建設計画を策定したが、2016年3月に計画を修正。石炭火力発電の新設計画を減らし、ガス火力発電及び再生可能エネルギーの新設計画を増やす判断を下した。一方、送配電網には課題が多く、再生可能エネルギー普及のためにも要改善と指摘した。 ベトナム政府は現在、20年後を見 [...]
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府に早めの対応を呼びかけた。 同レポートによると、製造自動化は5大人権リスクの一つ。国際労働機関（ILO）の分析でも、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのもの [...]
金融世界大手英スタンダードチャータードは4月13日、ベトナム北部タインホア省での大規模石炭火力発電所建設計画「ギソン2（Nghi Son 2）石炭火力発電所」への融資を撤回したことが判明した。同社の気候変動ポリシーに反すると判断した模様。同発電所建設は丸紅と韓国電力公社（KEPCO）が主導している。 同発電所は設備容量1.2GW。建設コストは23億米ドル（約2,500億円）で、約半分を丸紅とKEPCOが折半出資し、残り約半分を銀行 [...]
