private 【ヨーロッパ】ECBと英銀、新型コロナで市中銀行への優遇融資と資産買入プログラム増額を発表

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 欧州中央銀行(ECB)理事会は4月7日、新型コロナウイルス・パンデミック不況に対処するための金融政策として、金融機関に対する中央銀行からの借入れ基準や規制基準を緩和した。発表された金融政策は3つの柱で構成する。  まず、ECBの長期資金供給オペ(LTRO)において、市中銀行が国債等を担保とし、 (さらに…)

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【EU】欧州司法裁、2015年の難民受入を拒んだ東欧3カ国をEU法違反と認定。欧州委が提訴

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 欧州司法裁判所(EJC)は4月2日、ポーランド、ハンガリー、チェコの3カ国に対し、2015年の中東難民危機で難民の受け入れを拒否したことはEU法に違反するという判決を下した。欧州委員会が2017年に提訴していた。今回の判決を受け、3カ国は迅速に義務を履行することが求められ、実施しない場合は制裁金を課されることもある。  今回の裁判は、2015年に中東難民がギリシャやイタリアに押し寄せた際、EU閣僚理事会で「難民申請者12万人をギリシ [...]

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private 【イギリス】政府、新型コロナ等の将来危機に備え、新技術・サービス開発に27億円助成

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は4月3日、英政府の研究資金助成機関イノベートUKと協働し、新型コロナウイルス・パンデミックや将来同様の事態が発生した際の対策として、企業に対し2,000万ポンド(約26.9億円)の助成金プログラムを発表した。早くも将来を見据えた対策に乗り出す。  今回の助成金プログラムでは、将来の危機に備え、配送、食品製造、小売、交通・輸送、自宅待機等をレリジエントにするテクノロジーや研究型企業に対し、最大で5万 [...]

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private 【イギリス】投資運用業界、新型コロナで上場企業への要望を6つ発表。株主総会延期支持も

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 英投資運用業界団体Investment Association(IA)は4月8日、英主要株式指数FTSE350採用企業の350社の取締役会議長に対し、新型コロナウイルス・パンデミックによる経済非常事態において、運用業界として英企業を支援していく姿勢を発表。その上で各社に要請する内容を伝える書簡を送付した。  IAに加盟する運用会社の合計では、英上場企業の株式3分の1を持つほどの規模。今回IAは、株主として上場企業に対するスタンスを6 [...]

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private 【EU】ESMA、新型コロナで市場リスクアセスメント最新結果発表。マクロ・プルーデンス重要性高まる

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 EUの欧州証券市場監督局(ESMA)は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、マクロプローデンス政策の一環として実施している市場Eリスクアセスメントの最新状況を発表した。  現時点でリスクが最も高い「赤」に位置づけられているのは、 (さらに…)

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【イギリス】保健省、公営病院NHSの負債約1.7兆円放棄。新型コロナ対策と長期的医療体制目指す

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 英保健省は4月2日、英公的医療機関NHS(国民保健サービス)が抱える政府への負債130億ポンド(約1.7兆円)について、4月1日付で債権放棄すると発表した。今回の発表は、NHS改革の一環。病院が抱える財政負担を一気に解消することで、新型コロナウイルス・パンデミック対策に必要な資金を確保すると同時に、長期的な財務健全性を実現した。  NHSが運営する医療機関は、信託の形で運営され、NHSトラストと呼ばれている。NHSトラストは、収益や [...]

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private 【イギリス】バークレイズ、2050年までにCO2ゼロ宣言。投融資ポートフォリオでも

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 英金融大手バークレイズは3月30日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の銀行になると宣言。投融資ポートフォリオをパリ協定と整合性のある形にするとコミットした。  同社は、今回の決定により、 (さらに…)

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private 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で

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 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド(約50億円)を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の声明は、英政府としてのポリシー、体制、アクションをまとめたもので、初発行となる。  英政府は今回、 (さらに…)

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private 【アメリカ】食品大手、新型コロナで飲食店従業員救済基金を相次いで発足。自主的に取引先救済

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 全米レストラン協会教育財団(NRAEF)は4月2日、飲食店の従業員を支援するための基金「レストラン従業員救済基金」を設立し、支援金給付の申込みを開始した。食品業界大手が資金を拠出した。従業員は申請が通れば、500米ドル(約5.4万円)を受け取ることができる。  今回の資金を拠出した企業は、 (さらに…)

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