【ドイツ】アディダス、製品使用ポリエステルの半分が2020年にリサイクル素材に。2024年には全量 
アパレル世界大手独アディダスは1月21日、製品に使用する化学繊維ポリエステルについて、2020年中には半分がリサイクルされた再生素材になると発表。2024年には、全てのポリエステルが再生素材にすると宣言した。事業のサーキュラーエコノミー化を加速させる。 同社は2019年、 (さらに…)
【イギリス】不動産投資大手、ファンドで2030年までにCO2排出ゼロ。テナントに再エネ導入要求
英不動産投資運用ジャナス・ヘンダーソンのファンド「Janus Henderson UK Property PAIF」は1月16日、2030年までに同社ポートフォリオのカーボンフットプリントをネット・ゼロにすると発表した。テナントに再生可能エネルギーの導入を進める。 同ファンドの運用資産総額（AUM）は現在、20億ポンド（約2,900億円）。今後、 (さらに…)
欧州司法裁判所（ECJ）のCampos Sánchez-Bordona法務官1月15日、EU加盟国が安全保障テロ対策として導入している個人情報の共有を企業に義務化する法律について、プライバシー侵害とする見解を発表した。EU法務官は、ECJでの係争案件に対し独立した立場から意見を述べる権限を持ち、裁判所を補佐する。EU法務官の意見は法的拘束力はなく、ECJ裁判官の判決を縛るものではないが、大方の事案では裁判官は法務官の見解を踏襲する傾 [...]
【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加
EU加盟国のデータ保護監督当局は1月12日までに、EU一般データ保護規則（GDPR）違反で、合計1.14億ユーロ（約140億円）の罰金を課していたことがわかった。英法律事務所が分析した。 今回の発表は、 (さらに…)
デンマーク経済誌Copenhagen Economicsは1月20日、スタートアップから伝統企業に至るまで、欧州ビジネスにおけるソーシャルメディア活用動向を分析したレポート「EMPOWERING THE EUROPEAN BUSINESS ECOSYSTEM」を発表した。 同誌は欧州15カ国、7,720人を対象に、ソーシャルメディアの役割に関する調査を実施。回答によると、フェイスブックアプリ活用者は2018年、売上総額2,080億 [...]
IT世界大手ドイツSAPは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブ「Global Plastic Action Partnership（GRAP）」に参画すると発表した。同イニシアチブは、海洋プラスチック汚染のためのサーキューラー・プラスチック・エコノミーの構築を目指している。1月22日には、同社のクリスチャン・クライン共同CEOが、ダボス会議の場で、2030年までにクリーンな海洋の実現を目指すビジョンも表明した。 [...]
【国際】ネスレ、植物由来ソーセージ商品を欧米で発売。CO2排出・水消費量を従来商品比90%減
食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Garden Gourmet」が、米国では、4月からえんどう豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Sweet Earth」が販売開始となる。 欧州で販売されるGarden Gourmetは、大豆 [...]
【ヨーロッパ】FTSE、欧州経済通貨同盟加盟国限定の気候変動リスク考慮型国債インデックスをリリース
インデックス開発大手英FTSE Russellは1月16日、欧州経済通貨同盟（EMU）加盟国に限定し、気候変動リスクを考慮した国債インデックスをリリースした。 今回リリースしたインデックスは、 (さらに…)
【スイス】ネスレ、食品向け品質の再生プラ開発に2300億円用意。一時的なコスト増より長期的な開発
食品世界大手スイスのネスレは1月16日、再生プラスチック素材で食品容器・包装品質のプラスチックを製造するために20億スイスフラン（約2,300億円）を用意したと発表した。 ネスレは2018年、2025年までに (さらに…)
【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意
ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した。連邦政府の政策では、同時に2038年までに原子力発電も全廃する。 【参考】【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜（2019年2月20日） 今回の合意では、 ( [...]
