【イギリス】マークス&スペンサー、全デニム商品でサステナビリティ新基準設定。コットン調達から染色工程まで 
英小売大手マークス&スペンサーは2月11日、同社店舗で販売しているデニム商品に対し、新たなサステナビリティ基準を設定。コットン調達、ウォッシュ工程、インディゴ染め工程等で新たなアクションを展開する。オンライン販売商品から新基準を適用しつつ、最終的には全デニム商品を対象とする。新製品でも50%以上に新基準が適用される。 同社販売のデニムは、 (さらに…)
【イギリス】カールスバーグ、再生ガラス素材とバイオマス燃料でのガラス瓶製造で実証。CO2を90%減
飲料世界大手デンマークのカールスバーグの英子会社カールスバーグ・マーストンズ・ブリューイング・カンパニー（CMBC）は2月16日、英ガラス瓶製造大手Encircと協働し、リサイクル素材含有率を高め、工場でのエネルギーを100%バイオマス燃料に切り替える実証実験を発表した。品質を従来のガラス瓶と同等にしつつ、二酸化炭素排出量を最大90%削減できる可能性がある。 今回の実証は、持続可能なガラス製造に関する英国の産学連携イニシアチブ「G [...]
【フランス】ペルノ・リカール、包装・容器のリサイクル性を向上。バイオ素材への転換も
飲料世界大手仏ペルノ・リカールは2月15日、同社アルコールブランド「アブソルート・ウオッカ」「ビーフィーター」「ペリエ・ジュエ」の包装・容器で、サーキュラーエコノミー性能を高める複数のアクションを発表した。 今回のアクションは、 (さらに…)
【ハンガリー】コカ・コーラ、紙製飲料容器を試験上市。オンライン限定販売で耐久性等を検証
食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは2月11日、2021年夏に炭酸飲料ブランド「AdeZ」で、紙製の飲料容器を試験導入すると発表した。紙製容器を上市するのは、同社初。ハンガリーのeコマース「Kifli.hu」で2,000本限定で販売する。 【参考】【ヨーロッパ】コカ・コーラ、紙製飲料容器のプロトタイプを発表。ベンチャーと協働（2020年10月27日） 今回のアクションは、 (さらに…)
【フランス】政府、エネルギー転換法173条改正でパブコメ募集。企業と投資家の気候変動情報開示強化
フランス経済・財務・復興省は、エネルギー転換法173条の改正についてのパブリックコメントを2月21日まで募集している。同法はパリ協定採択の前の2015年7月22日に制定。同条は、上場企業、銀行、機関投資家に対し、気候変動リスクに関する情報を「Comply or explain」原則に基づきアニュアルレポートの中で開示することを義務化している。 今回の改正は、 (さらに…)
【ドイツ】ダイムラー、バス・トラック事業をスピンオフ上場。メルセデス・ベンツに社名変更
自動車世界大手独ダイムラーのは2月3日、ドイツ会社法上の最高意思決定機関の監査役会（Supervisory Board）が、トラック・バス製造子会社ダイムラー・トラックを分社化し、2021年内にドイツ・フランクフルト証券取引所に上場させることを承認したと発表した。また、同社分社化に伴い、機を見て、ダイムラー本体の社名を「メルセデス・ベンツ」に変更する。 ダイムラー・トラックは、 (さらに…)
【EU】ユーロ圏中央銀行、非金融政策の自己資産ポートフォリオでのESG投資で合意。気候変動対策
欧州中央銀行（ECB）とユーロ圏19カ国の中央銀行で構成する欧州中央銀行制度（ユーロシステム）は2月4日、金融政策以外の目的で保有しているユーロ建てポートフォリオに関し、ESG投資を実施する共通政策で合意した。特に、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）」の提言を採用する。 【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。 [...]
【国際】欧州中央銀行やニューヨーク連銀、気候変動金融リスク委員会設置。中銀での対策加速
欧州中央銀行（ECB）は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、 (さらに…)
【EU】欧州証券市場監督機構、ESG評価機関への規制・監督導入を欧州委に提案。RSFSの中で検討
EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月29日、欧州委員会に対し、ESG評価機関に関する課題認識を伝えた。ESG評価の質や信頼性に関する当局の規制導入が必要との見方を示した。 ESMAは、 (さらに…)
【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等
ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等、サーキュラーエコノミー化に関する内容が盛り込まれている。 今回の法改正では、 (さらに…)
