【国際】世界経済フォーラム、脱炭素に向けた投資促進で政策提言発表。資金ギャップは巨大 
世界経済フォーラム（WEF）と米コンサルティング大手オリバー・ワイマンは10月14日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成するための技術開発に向けた資金需給ギャップを埋めるためのレポートを発表した。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】化学業界10社、低炭素技術開発で独立法人創設へ。世界経済フォーラムのLCETイニシアチブ
世界経済フォーラム（WEF）は10月14日、化学業界を対象とする「低炭素排出技術（LCET）イニシアチブ」が、2023年末までにイノベーション促進のための独立法人を創設すると発表した。準備機関（PDC）には、日本企業1社を含む10社が加盟した。 低炭素排出技術（LCET）イニシアチブは、 (さらに…)
【国際】アクセンチュアと世界経済フォーラム、ESGは財務指標に好影響と分析。4000社対象
コンサルティング大手アクセンチュアと世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、企業のESGアクションを促進するためのマネジメント、システム、プロセス等21要素を「サステナビリティDNA」とし、世界の企業約4,000社を分析したレポート「Shaping the Sustainable Organization」を公表した。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】グローバル企業30社、自由貿易の促進で共同声明。環境や弱者へのインパクトも重視
グローバル企業30社のCEOや取締役会議長は9月30日、各国政府に対し、地政学的緊張を乗り越え、貿易改革に再び取り組み、保護主義を控えるよう呼びかける共同声明を発表した。貿易と投資が人類の発展を支え、貿易の回復によって初めて世界経済の回復が実現すると提唱した。 今回の共同声明は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、メディア、ゲーム、広告、スポーツ、エンタメのDE&I向上でタスクフォース創設
世界経済フォーラム（WEF）の「Power of Media」イニシアチブは9月27日、ゲーム、テレビ・映画、ニュース・出版、広告、スポーツ・スポーツメディアの5つの業界におけるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の在り方をまとめた初の報告書を発行した。ダイバーシティには、人種、ジェンダー、性的指向、障害者、年齢の観点が含まれる。作成にはアクセンチュアが協力した。 同報告書では、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、ブルーフードで起業家11人を表彰。今後注目の分野
世界経済フォーラム（WEF）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）が運営するFriends of Ocean Actionは9月23日、海洋生物での食料システム強化に向けたイノベーション・イベント「ブルーフード・チャレンジ」の実施結果を発表した。11のイノベーションが表彰された。 ブルーフードとは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラムの1t.org、20社以上が2030年までに合計25億本の植林にコミット
世界経済フォーラム（WEF）の植林推進組織「1t.org」は9月23日、すでに20社以上が2030年までに合計25億本の植林を行うことにコミットしたと発表した。1t.orgは、企業には自身のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を進めた上で、さらにネガティブエミッションとして植林を行うことを活動目的としている。 同活動での植林にコミットした企業は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、都市カーボンニュートラル化のオンライン情報プラットフォーム開設
世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、都市のサステナビリティ加速のため、デジタルプラットフォームツール「ツールボックス・オブ・ソリューション」をリリースした。アクセンチュアが制作に協力。200以上の実用的なソリューション等が掲載されている。 同ツールは、 (さらに…)
【国際】世界52社、世界経済フォーラムの「ステークホルダー資本主義指標」をレポートで活用
世界経済フォーラム（WEF）は9月21日、WEF及び同機関の企業委員会「国際ビジネス委員会（IBC）」が2020年9月に発表したステークホルダー資本主義のレベルを測定するためのESG指数と情報開示ガイドライン「ステークホルダー資本主義指標」の賛同企業が100社以上となり、52社が2021年度のレポートで同指標を活用したと発表した。 【参考】【国際】世界61社CEO、世界経済フォーラムのESG開示「ステークホルダー資本主義指標」賛同表 [...]
【国際】グローバル企業50社、製造業の変革で企業横断の研修プログラム発足。日本企業参加ゼロ
世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、製造業の次世代リーダー・プログラム「NGIL（新世代産業リーダーズ）」を発足した。グローバル企業50社が、NGILプログラムに対する支援をすでに表明した。 同プログラムの背景には、 (さらに…)
