【国際】世界経済フォーラム、オンライン有害コンテンツ対策の官民コンソーシアム発足。日本参加ゼロ 
世界経済フォーラム（WEF）は6月29日、オンライン上の有害なコンテンツに対処する官民連携コンソーシアム「デジタルセーフティのためのグローバル連合」を発足したと発表した。日本からの参加はゼロ。 今回発足したコンソーシアムのメンバーは、 (さらに…)
【国際】WEF、宇宙事業者の宇宙デブリ・サステナビリティ格付制度SSR発表。2022年から運用開始
世界経済フォーラム（WEF）は6月17日、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ格付「宇宙サステナビリティ格付（SSR）」をリリースした。2022年前半から、官民の各事業者の申請に基づき、SSRの付与が開始される。WEFは2019年にSSRの策定を宣言していた。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、人工衛星事業者のスペースデブリ評価格付開発発表。MITがリード（2019年5月11日） 今回発表されたSSRの策定 [...]
【国際】WEFの世界バッテリー連合、児童労働撲滅でバッテリー・パスポート制度検討へ
世界経済フォーラム（WEF）の「世界バッテリー連合（GBA）」は6月8日、バッテリー・サプライチェーン上での児童労働を撲滅するための2021年の行動誓約を発表した。児童労働は、バッテリーの原料となる鉱物資源採掘の現場で大量に発生している。 世界バッテリー連合は1月、 (さらに…)
【国際】グローバル企業79社と機関投資家457団体、各国政府にカーボンニュートラル加速要求。石炭火力廃止も
グローバル79社のCEOは6月9日、6月11日から13日まで英コーンウォールで開催されるG7サミットを前に、G7首脳に対し、カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量ネット排出量ゼロ）経済への転換を加速する要求する共同声明を発表した。また別途、機関投資家457団体（運用資産総額4,500兆円）も6月10日、世界各国の政府と国際機関に対し、同様の内容の共同声明を発表した。 グローバル企業のCEO声明は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、分散型台帳の金融事業への応用で課題整理レポート発表
世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、ブロックチェーン等の分散型台帳テクノロジーを金融に適用していくための可能性と課題をまとめたレポートを発表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）が執筆を担当、テクノロジーの需要に関しては安全措置とのバランスが必要と伝えた。 同レポートは、 (さらに…)
【国際】2021年エネルギー転換指数ETI、日本は順位を大幅に下げ37位。世界経済フォーラム
世界経済フォーラムは4月20日、世界各国の再生可能エネルギーへの転換状況を評価したランキング「エネルギー転換指数（ETI）」の2021年版結果を発表した。首位は4年連続でスウェーデン。日本は昨年から大幅に順位を落とし115カ国中で37位だった。 同ランキングは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、今後10年間の不動産業界の転換でビジョン表明。4つの観点
世界経済フォーラム（WEF）は4月21日、不動産業界での今後の10年間で実現させるべき変革をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、供給過剰や室内衛生等の大きな課題をつけつけられているとし、今後のビジョンを示した。 同レポートは、 (さらに…)
【国際】28ヶ国調査、78%がコロナワクチン・パスポートを支持。世界経済フォーラム
世界経済フォーラム（WEF）と仏調査大手イプソスは4月28日、新型コロナウイルス感染症ワクチン証明書を保有する外国人が国内に渡航することに関する世論調査を実施。78%の人が支持した。また、大規模イベントの際にもワクチン証明書を有効にすべきとの考えも67%を占めた。目下、世界各国でワクチン証明書保有者には特別待遇を与える「ワクチン・パスポート」制度の導入が広がっているが、世論から支持される結果となった。 今回の調査は、28ヶ国で合計 [...]
【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表
世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメンタルヘルスのためのグローバルガバナンス・ツールキット」を発表した。 市場には現在、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、未来のテクノロジーのシナリオレポートを発表。LEnSアプローチ
世界経済フォーラム（WEF）は4月5日、企業のシナリオプランニング用に、世界の経済、社会、テクノロジーに大きな影響を与える未来の重要トレンドをまとめたレポートを発表した。特に第4次産業革命に焦点を当てた。 同レポートは、 (さらに…)
