国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は5月14日、世界中で深刻化するプラスチック廃棄物問題に向き合うため、企業団体のプラスチック廃棄物削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」を発足した。昨今、プラスチック廃棄物削減目標を掲げる企業は増えてきているが、具体策に悩む企業は少なくない。同イニシアチブは、実行策を提案していく。 ReSource:Plasticの機能は主に3つ。「会員企業に対し最適なプラスチック廃棄物対策を [...]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月11日、運用会社向けのESG投資運用フレームワークを発表した。ESG投資については長期リターン向上のために実施されてきているが、今回のレポートでは、NGOらしく、投資が与える環境インパクトを考慮した運用フレームワークを提唱した。背景には、運用会社は受益者の関心に応えるフィデューシャリー・デューティーがあり、受益者は投資インパクトへの関心を高めているという考えがある。 今回のフレームワー [...]
世界自然保護基金（WWF）とドイツ国際協力公社は4月1日、インフラ開発やインフラファイナンスの担い手に対し、脱炭素だけでなく生態系サービス全体を考慮に入れるよう求める声明を出した。脱炭素だけでは、国連持続可能な開発目標（SDGs）や生物多様性条約の愛知ターゲットを達成することはできないと指摘した。 生態系サービスは、自然環境が人間社会に対し果たしている役割を、サービス業界に擬え「生態系サービス」と呼ぶ概念のこと。その背景には、生態 [...]
世界自然保護基金（WWF）英国支部は2月、国連食糧農業機関（FAO）の持続可能な常食の基準に則り、栄養価、環境インパクト、風味、素材へのアクセス、アクセプタビリティ、価格の6つの観点で優れた50の食材「Future 50 Foods（未来の50食材）」を発表した。ユニリーバ傘下の食品大手クノールも協力した。 今回選ばれた50食材には、豆、ワイルドライス、ケール等のよく知られたものから、フォニオ、カボチャの花、サボテン等のあまり知ら [...]
アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ（ASFI）」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポール政府も発足を後押しした。 パートナー団体は、気候変動ファイナンス推進AIGCC、2° Investing Initiative（2°ii）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、CDP、世界資源研究所（ [...]
世界自然保護基金（WWF）フランス支部は11月23日、金融機関に対し気候変動への影響報告を義務化した仏エネルギー転換法173条について、保険大手17社の履行状況を、最新の企業報告を基に分析したレポートを発表した。情報開示には大きな進展があったが、保険加入者が保険商品と気候変動の関連性を十分認識できるほどのレベルにはなっていないと批判した。 【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック [...]
英小売大手テスコは11月16日、持続可能な食品生産の拡大に向け、世界自然保護基金（WWF）と4年間のパートナーシップを締結したと発表した。食品生産にかかる環境インパクトを50%削減する。 英リサーチ会社のWalnut Unlimitedが、テスコとWWFからの委託を受け、英国の消費者2,000以上を対象に調査したところ、80%の消費者がスーパーマケットに対し「持続可能な食品の販売を増やしてほしい」と回答していたことがわかった。しか [...]
世界自然保護基金（WWF）は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report（生きている地球レポート）2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。世界の生物多様性は過去40年間で60%減少。一方、人類の消費による地球への環境負荷は過去50年間で190%増加した。生態系サービスの経済的価値は、年間125兆米ドル（約1京4,000億円）と推定した。 同レポートは、 [...]
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月17日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」に、米小売大手ターゲットと米食品大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）が加盟したと発表した。農業サプライチェーンにおける淡水資源の保護を展開する。 AgWater Challengeは2016年発足。現在の加盟企業は、ペプシ [...]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース [...]
