【国際】マスターカードとサムスン電子、新興国で従量課金型スマホ・レンタル事業開始。インクルージョン 
決済世界大手米マスターカードは3月12日、サムスン電子とパートナーシップを締結し、新興国での従量課金型スマートフォン・レンタル・サービス提供プラットフォーム「Pay on Demand」を発表した。中小規模のレンタル事業者と消費者をマッチングする。マスタカードのデジタル・インクルージョン施策の一環。 新興国では、スマートフォンの割賦販売等のための信用市場が発達しておらず、スマートフォンを購入できない消費者は多い。そのため、従量課金 [...]
アラブ首長国連邦（UAE）の原子規制当局（ENEC）は17日、首相国原子力公社（ENEC）子会社のNawah Energy Companyがブラカ原子力発電所1号機の運転ライセンスを獲得したと発表した。運転開始時期は未定だが、運転するとアラブ諸国初の原発稼働となる。運転期間は最長60年を予定。 Nawah Energy Companyは1月28日、世界原子力発電事業者協会（WANO）の専門家チームから運転準備評価を受け承認した、運転 [...]
イスラム開発銀行（IsDB）は11月11日、サステナブルファイナンス・フレームワークを採択。同フレームワークに基づくグリーン・スクーク（イスラム債）を発行すると発表した。グリーン・スクークは、イスラム債型のグリーンボンド。IsDBは信用格付がAAAのため、最高格付のグリーン・スクークがついに誕生する。 今回の発表は、債券市場の世界の中心ルクセンブルクで開催された第2回欧州スクーク・サミットで披露された。同サミットは、IsDBとルク [...]
英サッカーリーグのリバプール・フットボール・クラブは、12月にカタールのドーハで開催されるFIFAクラブワールドカップで、高級ホテル大手ケンピンスキーが運営する「マーサ マラス ケンピンスキー ザ パール ドーハ」には宿泊しないことを決定した。同クラブの事前調査により、同ホテルでは移民労働者の人権侵害の懸念があると判断したため。同ホテルは、FIFAが同クラブ用に手配したものだったが、クラブ側は拒否するという異例の事態となった。 リ [...]
エネルギー世界最大手であるサウジアラビア国有サウジアラムコの2つの原油採掘施設が、ドローン10機による攻撃を受けた。同攻撃に伴う火災により同国の原油生産能力の約半分、世界の1日当たり原油供給の5%が影響を受け、混乱が生じた。 同国内務省は火災はすでに収まり、今回の攻撃について調査中と述べたが、Al-Masirah通信は今回の攻撃がイエメンの親イラン過激派武装組織フーシによるものだと報じている。一方、米マイク・ポンペオ国務長官は、同 [...]
イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO103団体は8月27日、国連人権高等弁務官（UNHCHR)事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。同様の請願は2018年にも実施されていたが、状況に変化がないため、今回の再度書簡送付となった模様。 【参考】【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求 同書は、 [...]
丸紅は7月1日、アラブ首長国連邦アブダビ首長国スワイハン地区に建設していた太陽光発電所「ノア・アブダビ」が、4月30日に計画通り商業運転を開始したと発表した。売電先は、エミレーツ水電力公社（EWEC）で、売電期間は25年間。設備容量は1.177GWで、EWECによると単体の太陽光発電所としては世界最大。 同プロジェクトの出資構成は、アブダビ電力公社（AD Power）60%、丸紅20%、太陽光発電パネル世界大手中国JinkoSol [...]
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタールで2022FIFAワールドカップが開催されるが、湾岸諸国の都市部では、南アジアの移民労働者に対する人権侵害が常態化している。今回、BHRRCは、人権侵害の震源地の一つであるホテルチェーン大手17社を対象に質問票を送 [...]
カタール証券取引所は12月23日、同証券取引所の全上場企業がオンライン上でESG関連データの開示ができるプラットフォームを開設した。企業が自主的に入力したデータを開示する。 同証券取引所は、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブに加盟しており、2016年にESGレポーティング・ガイダンスを策定。上場企業にESG情報の開示を促している。今回のプラットフォームでは、同ガイダンスを基に、34項目のデータを入力できるようになっている。 [...]
カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。 [...]
