private 【国際】WBCSD、職場等での水・衛生アクセス向上の誓約「WASH Pledge」発足。49社署名

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 サステナビリティ推進NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と水・衛生アクセス向上のための国際イニシアチブ「WASH4Work」は5月19日、職場での水・衛生アクセス整備をコミットする誓約「WASH Pledge」を発表。すでに先進国だけでなく新興国の企業も含め多数が署名した。  今日、世界には安全な飲料水にアクセスできない人が7億8,500万人おり、安全が十分に確立されていない水で生活している人がさらに22億人も [...]

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private 【国際】ニューヨーク市年金とオランダ年金APG、アマゾン取締役会に労働安全衛生状況の報告要求

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 ニューヨーク市年金基金を管理するニューヨーク市財務長官とオランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは5月14日、アマゾン取締役会リーダーシップ開発・報酬委員会ジュディス・マグラス委員長に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生に関する取締役会の監督内容を5月27日の株主総会で報告するよう求める共同書簡を送付した。  アマゾンは、 (さらに…)

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private 【国際】人権NGOのISHR、国連の有害物質に関する労働安全衛生15原則の実施ガイダンス発行

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 国際人権NGOの国際人権サービス(ISHR)は5月4日、国連人権理事会が2019年に提示した有害物質に関する労働安全衛生15原則を基に、政府、企業、労働組合等に対し実施ガイダンスを発行した。特に中国政府に対し、同原則を遵守する法整備を求めた。  有害物質に関する労働安全衛生15原則は、 (さらに…)

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private 【EU】欧州安全衛生機構、新型コロナで企業に対し労働安全衛生ガイダンスを発行

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 EUの欧州安全衛生機構(EU-OCHA)は4月27日、企業に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生ガイダンスを発行した。  今回のガイダンスは、職場での感染防止策や感染者が出た場合の対応をまとめたもの。職場の対策では、体調が悪い場合には自宅待機を促すポスターの掲示や、ゴミ箱にビニール袋を敷くことで物理的接触を減らしてゴミ回収ができる工夫、頻繁な手指アルコール消毒、オフィスの定期的な清掃を促した。自宅待機の発熱基準は3 [...]

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private 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟

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 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の初版を披露した。  ResponsibleSteelは、鉄鋼分野のサステナビリティ認証策定NGOとして2017年から活動を開始。元BHPスチール社員で、オーストラリ [...]

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private 【アメリカ】労働者労災リスク検知装置、労働者監視の懸念を指摘される。トヨタ自動車、ウォルマート等

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 米金融情報配信ブルームバーグは11月5日、労働安全モニタリング装置メーカーStrongArm Technologiesの製品を導入している企業に対し、労働専門家が「労働者監視」の懸念を抱いていると報じた。12月9日までに、記事内で名指しされた導入企業5社とStrongArm Technologiesが、報道に対する回答を発表した。  2012年創業のStrongArm TechnologiesのIoT製品は、倉庫や工場労働者の体に装 [...]

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private 【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき

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 タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十万人からの情報提供等を分析。事故や犯罪に関するデータを開示した。  今回の報告書は、米国市場のみを対象。2019年に毎日約400万回の搭乗を記録。毎秒45台が稼働している計算になる。その中で、乗客やドライバーからの問 [...]

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【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書

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 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を掲げ、各指標で目標を設定している。 週労働時間・有給休暇取得率  大綱では、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5%以下に下げる目標を設定。2003年には12%台だったが、2018年には6 [...]

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【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに

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 国際労働機関(ILO)は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生(OSH)分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。  ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100週年を迎える。発足前の1911年には、ニューヨークのアパレル工場火災で145人が死亡。1913年には炭鉱事故で439人が死亡。1917年には英国ハリファックスで船体衝突事故が起き2,000人が [...]

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【シンガポール】東南アジア配車アプリ大手Grab、ダイバーシティ、現代奴隷、安全確保でアクション発表

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 東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、2014年から本社をシンガポールに移した。東南アジアでは、スタートアップ企業でも、ダイバーシティ&インクルージョンやヒューマントラフィッキングへの関心が高いことが伺える。  Grabは、創業以来、タクシードライバーという雇用を生み出 [...]

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