private 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟

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 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の初版を披露した。  ResponsibleSteelは、鉄鋼分野のサステナビリティ認証策定NGOとして2017年から活動を開始。元BHPスチール社員で、オーストラリ [...]

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private 【アメリカ】労働者労災リスク検知装置、労働者監視の懸念を指摘される。トヨタ自動車、ウォルマート等

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 米金融情報配信ブルームバーグは11月5日、労働安全モニタリング装置メーカーStrongArm Technologiesの製品を導入している企業に対し、労働専門家が「労働者監視」の懸念を抱いていると報じた。12月9日までに、記事内で名指しされた導入企業5社とStrongArm Technologiesが、報道に対する回答を発表した。  2012年創業のStrongArm TechnologiesのIoT製品は、倉庫や工場労働者の体に装 [...]

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private 【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき

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 タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十万人からの情報提供等を分析。事故や犯罪に関するデータを開示した。  今回の報告書は、米国市場のみを対象。2019年に毎日約400万回の搭乗を記録。毎秒45台が稼働している計算になる。その中で、乗客やドライバーからの問 [...]

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【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書

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 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を掲げ、各指標で目標を設定している。 週労働時間・有給休暇取得率  大綱では、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5%以下に下げる目標を設定。2003年には12%台だったが、2018年には6 [...]

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【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに

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 国際労働機関(ILO)は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生(OSH)分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。  ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100週年を迎える。発足前の1911年には、ニューヨークのアパレル工場火災で145人が死亡。1913年には炭鉱事故で439人が死亡。1917年には英国ハリファックスで船体衝突事故が起き2,000人が [...]

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【シンガポール】東南アジア配車アプリ大手Grab、ダイバーシティ、現代奴隷、安全確保でアクション発表

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 東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、2014年から本社をシンガポールに移した。東南アジアでは、スタートアップ企業でも、ダイバーシティ&インクルージョンやヒューマントラフィッキングへの関心が高いことが伺える。  Grabは、創業以来、タクシードライバーという雇用を生み出 [...]

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【アメリカ】フェイスブック、投稿モニタリング委託先社員の健康問題で対策アクション発表

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 IT世界大手米フェイスブックは2月25日、規定違反または不適切投稿のチェックを担当する業務の委託先企業の社員の労働安全衛生を高めるアクションを発表した。  フェイスブックは過去2年間、ソーシャルネットワークサービス上に偽情報や暴力等に関する規定違反や不適切な投稿があるという批判を受け、モニタリング業務を外注し、数千人が同職務に就いている。その後、暴力等の投稿をチェックする作業は、極度の疲労、PTSD(心的外傷後ストレス障害)、長期間 [...]

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【国際】国連機関、NGO、政府、金採掘での水銀排出削減で連携。200億円拠出し水銀中毒防止

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 国際環境NGOのConservation International(CI)、地球環境ファシリティ(GEF)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連工業開発機関(UNIDO)、及びブルキナファソ、コロンビア、ガイアナ、インドネシア、ケニア、モンゴル、フィリピン、ペルーの各政府は2月18日、金採掘での有毒水銀を削減し、鉱夫の労働安全衛生を改善するプログラム展開で合意した。  同プログラムは、GEFの「Global O [...]

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【日本】経産省と東証、「健康経営銘柄2019」に37社選定。上場企業の調査回答も859社に

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 経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2019」に選定された37社を発表した。同賞の発表は今年で5回目。健康経営銘柄は、経済産業省が実施した2018年度の「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内で、ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上等の基準を満たす東京証券取引所上場企業が選ばれる。  同調査では、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」 [...]

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【EU】欧州議会とEU理事会、5物質の発がん性指定で暫定合意。職場での曝露量規制。カドミウム等

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、職場の労働安全衛生を向上させるため、5つの発がん性物質を。がん原性物質及び変異原性物質指令(CMD)のリストに追加することで暫定合意した。欧州委員会は、2018月4月5日に同5物質のリスト禁止を提案していた。リスト入りすると、曝露量に制限がかけられる。  今回、リストに追加された物質は、 カドミウム及びその無機化合物 ベリリウム及びベリリウムの無機化合物 ヒ酸及びその塩並びに無機ヒ酸化 [...]

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