トップニュース 【国際】Rowan Digital Infrastructure、データセンター安全協議会に加盟。労働安全衛生 米データセンター安全協議会（DCSC）は3月31日、米Rowan Digital Infrastructureが戦略的法人会員として加盟したと発表した。 データセンター安全協議会（DCSC）は、
トップニュース 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
トップニュース 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
トップニュース 【日本】厚労省、宅配業向けカスハラ対策マニュアル策定。現場での対応方針等 厚生労働省は3月27日、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを発表し、対応方針を策定した。 日本では2025年6月、労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理 [&hel...
トップニュース 【ドイツ】ジークヴェルク、2030年サステナビリティ戦略発表。調達・操業・製品で8目標 ドイツ包装用印刷インキ・コーティング材大手ジークヴェルクは3月17日、新たなサステナビリティ戦略「HorizonNOW 2030」を発表した。「持続可能な調達」「持続可能な操業」「持続可能な製品」の3分野で、2030年 […]
トップニュース 【国際】カールスバーグ、新ESG戦略「Brewing Tomorrow」発表。2032年目標設定 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは3月5日、新たなESG戦略「Brewing Tomorrow」を開始したと発表した。気候変動、サーキュラーエコノミー、自然資本、多様な商品選択、人材に関する重点課題を見直し、より […]
トップニュース 【国際】WHOとWMO、猛暑の労働安全衛生リスクに警鐘。熱健康戦略や重点ケア等 世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は8月22日、猛暑が及ぼす労働者への健康リスクの増大に関する新たな報告書とガイダンスを発行した。すでに世界中で24億人以上の労働者が猛暑にさらされ、年間2,285万件以上の […]
トップニュース 【国際】ILO、労働環境における生物学的な危険からの保護に係る条約採択。事業者の義務も 国際労働機関（ILO）は6月16日、「労働環境における生物学的な危険からの保護に係る条約（ILO192号条約）」を採択した。同条約の加盟国に対し、生物学的な危険からの予防と保護を含む労働安全衛生に関する政策の策定を求め […]
トップニュース 【日本】改正労働安全衛生規則、施行。全事業者に熱中症対策義務化 厚生労働省の改正労働安全衛生規則（省令）が6月1日に施行された。気候変動による職場での熱中症労働災害の増加を受け、全事業者に対し、熱中症対策を義務付けた。 同省によると、
トップニュース 【国際】ICMM、加盟企業に坑内作業員のディーゼルPMの曝露保護強化義務化 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月11日、坑内で働く作業員をディーゼル排気微粒子（DPM）の曝露から保護するための新たなガイドラインを発表。加盟企業に対し、包括的なDPM管理プログラムの採用を義務化した。 ディ […]
トップニュース 【フランス】グループSEB、2030年ESG目標発表。再生素材使用率60%や水消費25%減 フランス家電大手グループSEBは12月12日、同日開催したESG投資家向け説明会の中で、2030年までのESGロードマップを発表した。温室効果ガス、水、サーキュラーエコノミー、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョ […]
トップニュース 【国際】ノキア、プライベートワイヤレスのインパクト評価ツール公表。環境と社会の双方 通信機器世界大手フィンランドのノキアは9月20日、プライベートワイヤレス（自営無線）のインパクト測定ツールを公表した。環境と社会の双方の観点からインパクトを測定できる。 今回開発したツールは、
トップニュース 【国際】ICMM、鉱業・金属セクターの労働安全報告書2023。死亡者数増加 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は7月30日、加盟企業25社の労働安全パフォーマンスに関する報告書の2023年版を発表した。世界の鉱業・金属セクターの3分の1を占める25社のICMM加盟企業の年間状況をまとめた。 2 […]
トップニュース 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書 [&hel...
トップニュース 【国際】ILO、暴力・ハラスメント防止で報告書。労働安全衛生事項として労働協約に盛り込むべき 国際労働機関（ILO）は1月15日、労働安全衛生の一環として、職場での暴力・ハラスメント防止に関する報告書を発行した。発行資金は、EU欧州委員会とILOが負担した。 職場での暴力・ハラスメントについては、
トップニュース 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安 [&hell...
トップニュース 【東南アジア】UNEP、4カ国のアパレル繊維産業で有害化学物質廃止プログラム開始。60億円 国連環境計画（UNEP）は10月14日、バングラディッシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナムでアパレル繊維産業における有害化学物質を排除するプログラムの開始を発表した。資金拠出総額は4,300万米ドル（約60億円）。 […]
トップニュース 【国際】ILOとNIKE、途上国のアパレル労働者の労災原因克服で協働。通勤時の交通事故も対象 国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 ビジョン・ゼロ基金は […]
トップニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、物流センター従業員の労働安全衛生を強化。作業ノルマを制限 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月22日、物流センターでの作業ノルマを制限する州法案AB701に署名。同州法が成立した。2022年1月から施行される。 今回の州法は、
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