【アメリカ】ニューヨーク市、2022年から強制給餌のフォアグラ販売・提供を禁止。動物福祉の観点

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 ニューヨーク市議会は10月30日、強制給餌で飼育したフォアグラの販売と提供を禁止する条例を可決した。2022年から施行される。フォアグラは、カモやガチョウに餌を多く与え肝臓を肥大化させて得る。近年では、のどからチューブを入れて餌を注入する「強制給餌」という手法で行われることも多く、動物福祉の観点から批判が出ていた。  ニューヨーク市には、フォアグラを提供するレストランが約1,000軒あると言われる。今回の市条例では、違反者には違反1 [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州、毛皮製品の製造・販売禁止州法制定。動物利用サーカスも禁止

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 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月12日、毛皮製品の製造及び販売を禁止する州法案に署名し、同州法が成立した。2023年から施行される。動物福祉の一環。  毛皮製品の全面禁止を決めた州は全米初。毛皮製品業界からは反発の声が上がっており、業界団体Fur Information Council of Americaは訴訟の構え。一方、大手ブランドのグッチやジョルジオ・アルマーニ、ベルサーチは、すでに毛皮製品の販売を自主的 [...]

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【イギリス】ケンタッキー、鶏肉サプライヤーに動物福祉基準を2016年から適用。飼育スペース拡大

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 ファーストフード大手KFCコーポレーションは7月11日、英国で販売している鶏肉製品のサプライヤーに対し、2026年までに動物福祉に関する遵守基準を設けると発表した。鶏が動き回れたり、羽を広げたりできるほどの飼育スペースや自然光を確保できるよう求める。  英国では、英国動物虐待防止協会(RSCPA)が、鶏飼育にでの動物福祉を求める「欧州鶏肉コミットメント」を掲げ、スーパーマーケットや外食企業に署名するよう求めている。英国で鶏飼育で全面 [...]

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【イギリス】警察犬等のサービスアニマルに対する傷害罪が施行。懲役最大5年

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 英国で6月8日、警察犬や警察馬等の「サービスアニマル」に対する「傷害罪」が適用される法律が施行された。従来は、器物損壊罪しか適用されず懲役は最大でも6ヶ月だったが、今後は最大で5年の懲役が科せられるにする。  同法は、2016年10月、当時8歳だった警察犬「フィン」が、強盗事件の犯人追跡中に、犯人に刃渡り25.4cmのナイフで腹部や頭部を刺され、一命をとりとめたものの瀕死の重傷を負ったことが契機になっている。犯人は、窃盗罪のみに科さ [...]

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【イタリア】プラダ、2020年春夏コレクションから動物毛皮使用を禁止。業界に動き広がる

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 アパレル世界大手イタリアのプラダは5月22日、2020年春夏コレクション以降、動物毛皮使用を禁止すると発表した。動物毛皮禁止推進NGOのFur Free Alliance(FFA)と連携する。在庫については売り切れるまで販売する。  今回禁止する毛皮は、毛皮採取のために殺されてしまう全ての動物毛皮。ミンク、きつね、うさぎ、たぬき、カラクール等が含まれる。一方、食肉用で屠殺された後に毛皮を採取する牛やひつじの皮革については利用を継続す [...]

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【アメリカ】P&G、化粧品での動物実験禁止「#BeCrueltyFree」キャンペーン参加。国際NGOのHSI主導

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 消費財世界大手米P&Gは2月21日、化粧品開発での動物実験を2023年までに全廃することを目指す「#BeCrueltyFree」キャンペーンに参加したと発表した。同キャンペーンは、国際動物福祉NGOのHumane Society International(HSI)が2012年から展開。すでにラッシュ、H&M等も参加している。  #BeCrueltyFreeは、EUが化粧品の動物実験の実施と新たに動物実験された化粧品の販売を禁止した [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州、ペットショップでの犬、猫、ウサギ販売禁止。保護センター飼育動物は例外

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 米カリフォルニア州でペット販売を制限する州法AB485が、1月1日から施行された。ペット保護センター以外で飼育された犬、猫、ウサギをペットショップで販売することが禁止された。同様の州法が施行されたのは米国ではカリフォルニア州が初。  同法は、劣悪な環境で大量飼育されるペット産業を動物福祉の観点から問題視したもので、2017年10月13日に成立。2019年1月1日から施行されることが決まっていた。立法には、同州の動物福祉NGOのCom [...]

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【イギリス】政府、子犬と子猫のペット仲介販売を禁止する方針。大量飼育型劣悪ブリーダーを排除

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 英環境・食糧・農村地域省は12月23日、子犬と子猫の仲介販売を禁止する方針を発表した。子犬や子猫のブリーダーが劣悪な環境で飼育していることを問題視した動物福祉政策の一環。パブリックコメントを実施したところ95%が賛成し、今回の政策に踏み切った。  今回の規制が導入されると、生後6ヶ月未満の犬と猫を獲得する場合は、ブリーダーもしくは動物保護センターから直接獲得しなければならず、販売仲介業者を通して購入または貰い受けることが禁止される。 [...]

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【スイス】ネスレ、2026年までに欧州全製品の食品使用鶏肉をケージフリー鶏肉に切り替え

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 食品世界大手スイスのネスレは6月28日、主力商品ブランド「Herta」「Buitoni」「Wanger」「マギー」において、欧州で販売する商品の原材料となる鶏の飼育環境を改善すると発表した。2019年1月1日から鶏肉の調達方法を変え動物福祉に配慮した「ケージフリー鶏肉」に切り替える。  同社は、鶏の生活環境の改善、倫理的な行為の実践、養鶏密度の低減を目的とし、サプライヤーや他のステークホルダーと協働する。さらに2026年までに、欧州 [...]

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【スイス】連邦参事会、生きたロブスターを熱湯で茹でる調理を3月1日から禁止

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 スイス連邦参事会(内閣に相当)は1月10日、今年3月1日に施行される十脚甲殻類保護法の中に、生きたロブスターを沸騰したお湯の中で茹でることを禁ずる内容を加えることを決定をした。ロブスターは茹でる前に電気ショックか「中枢神経の破壊」のいずれかで衝撃を与え、気絶させなければならなくなる。また輸送の際には氷や氷水ではなく、塩水に浸けた状態にしなければならない。  今回の決定の背景には、2013年にクイーンズ大学ベルファスト校のRobert [...]

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