【アメリカ】石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動き顕著。ガスや再エネへシフト。IEEFA調査

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Across the Southeast U.S.」を発表した。同報告書はアラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州、バージニア州のデータと業界の [...]

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【日本】経産省、CCUSと天然ガス開発推進で国際会議。理解国集めに躍起。「化石燃料依存は続く」

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 経済産業省は9月25日、炭素回収・利用(CCU)を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)の推進のため、国際的な理解を得る動きに出る。  今回の発表で、経済産業省は、「今後も化石燃料に依存せざるを得ない状況は継続」と指摘。脱化石燃料ではなく、化石燃料を有効活用するソリューションを重視するという方向性を示した。その上で、今回3つの [...]

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private 【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化

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 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と損害保険引受の石炭ポリシー、タールサンドポリシー、シェールオイルポリシーを強化した。  「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、科学的根拠 [...]

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private 【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判

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 エネルギー世界大手米エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会(SEC)に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ紙が2月25日報じた。SECは2018年10月23日に発表した「法律意見(Staff Legal Bulletin)」の中で、気候変動関連株主提案を「マイクロマネジメント」として却 [...]

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【フランス】BNPパリバ・アセットマネジメント、低炭素ユーロ建て社債ETFをユーロネクストに上場

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 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは2月19日、化石燃料依存度低減を明確に宣言している企業の社債のみを対象としたルクセンブルク籍上場投資信託(ETF)「BNP Paribas Easy € Corp Bond SRI Fossil Free Ucits ETF」をユーロネクストの上場した。2月26日にはクセトラ(XETRA)にも上場する。  同ファンドは、「Bloomberg Barclays MSCI Euro Co [...]

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【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も

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 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局(EIA)の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次EIA石油供給量データ、Genscapeとブルームバーグの日次発電量と天然ガスデータに基づき推定した。米国では2007年をピークに二酸化炭素排出量は減少してきてはいるが、2018年は、リーマンショックから回復した2010 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS [...]

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【国際】「世界の化石燃料需要は2023年にピーク」。カーボントラッカー報告書

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 英シンクタンクのカーボントラッカーは9月10日、世界の化石燃料需要は2023年にピークを迎えると予測した。原油・ガス関連企業に投資している金融機関や市場関係者に対し警鐘を鳴らした。  同社によると、今後エネルギー需要は2030年に向けて減少に転じていく。背景には、省エネ、電力業界の脱炭素化、自動車等の最終消費者エネルギー消費の電化の3つがある。また、再生可能エネルギーの分野では、太陽光、風力、リチウムイオン電池の3つの技術革新とコス [...]

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【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理

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 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で、同訴訟を不受理とする判断を下した。ニューヨーク市は、今回の決定を不服とし、控訴する考え。  デブラシオ市長は1月10日、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリ [...]

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private 【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月10日、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天然ガス、石炭等の化石燃料関連のエネルギー業界は、投資家から「投機的銘柄」見られ始めていると伝えている。化石燃料ダイベストメントが進む背景については、気候変動への懸念だけでなく、複合的な要因が絡み合ったものと分 [...]

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