private 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、石炭・北極圏原油ダイベストメント発表。CCS付石炭火力は例外

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 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは12月16日、一般炭(石炭)の新規採掘、山頂除去採掘(MTR)、炭素回収・貯蔵(CCS)技術が搭載されていない石炭火力発電の新設へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。さらに、米国金融機関としては初めて、「北極圏国立野生生物保護区」を含む北極圏での原油採掘へのファイナンスも禁止した。  米国は、欧州の金融機関に比べ、化石燃料へのファイナンス禁止や制限の動きが遅かった。特に、2010年頃から [...]

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private 【スイス】中銀、自行ポートフォリオでの気候変動ダイベストメント実施を否定。市場中立性に懸念

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 スイス中央銀行のスイス国立銀行(SNB)は11月15日、環境や人権に対する明らかな侵害がある場合や、特定の武器を取り扱うような株式や債券への投資は禁止しているものの、気候変動によるスイス経済への脅威は限定的とし、スウェーデン中央銀行のように化石燃料からのダイベストメント等を実施するつもりはないと表明した。  SNBのバランスシートにおける株式運用比率は (さらに…)

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private 【EU】EIB、2021年末から化石燃料への融資を全面禁止。ガスにもノー。気候変動配慮。世銀に続く

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 EUの欧州投資銀行(EIB)理事会は11月14日、2021年末から化石燃料エネルギーに対する融資を禁止するエネルギー融資ポリシーを採択した。パリ協定との整合性を考慮し、エネルギー分野では、再生可能エネルギー、省エネ、クリーンエネルギー・イノベーションの分野に完全に舵を切る。また2020年から2030年までに気候変動を含む環境サステナビリティ分野に1兆ユーロ(約120兆円)をファイナンスする目標も設定した。  EUでは11月8日、EU [...]

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【国際】気候変動ファイナンス推進イニシアチブ、2019年版レポート発表。国家単位でより高い目標必要

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 気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climate Finance」を発表した。過去6年間のデータに基づき、気候変動による最悪の事態を避けるためには、グローバルでの気候ファイナンスの急速な成長と規模拡大に向け、国家単位でより高い目標を掲げ、推進する必要があるとした。 [...]

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private 【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭

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 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会(ECOFIN)は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関(MDB)に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイナンスを段階的に廃止することを促すことを盛り込んだ。MDBの中でも、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)に対するメッセージと受け止められている。  EUは今回、 (さらに…)

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【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示

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 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。  同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]

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【国際】IEA、東南アジアのエネルギー2019版レポート公表。再エネ投資重要。日本の電力関係者も多数執筆

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 国際エネルギー機関(IEA)は10月30日、東南アジアの将来のエネルギーに関する2019版レポート「Southeast Asia Energy Outlook 2019」を公表した。同地域は今後20年で経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれる一方、安全性や持続可能性に関する政策課題も増加すると分析した。また今回、冷房設備と再生可能エネルギー投資に関する2つの別レポートも発行した。  ASEANエネルギー相会合は2018年、ASEA [...]

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【チリ】BHP、銅山2ヶ所での使用電力を2020年代中頃までに100%再エネに転換。コスト20%削減

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 資源世界大手豪BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用いているが、再生可能エネルギーに切り替えることで、電力コストを20%削減できる。また、既存の石炭火力発電の長期契約終了の違約金として、2019年第4四半期に約7.8億米ドル(約850億円)の引当金を計上するが、それでもコ [...]

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【イギリス】第3四半期に再エネ発電量が初めて化石燃料火力を上回る。洋上風力が大きく牽引

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 英気候科学ウェブサイトCarbon Brlefは10月14日、英国での第3四半期の再生可能エネルギーの発電量が29.5TWhとなり、化石燃料火力発電量の29.1TWhを上回ったと分析した結果を発表した。再生可能エネルギー発電量が化石燃料火力発電量を上回るのは、同国の発電所が始動した1882年以来初。2010年には、化石燃料火力の年間発電量が288TWhと大きく、26TWhだった再生可能エネルギーと大きな差があったが、それ以降化石燃料 [...]

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【アメリカ】石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動き顕著。ガスや再エネへシフト。IEEFA調査

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Across the Southeast U.S.」を発表した。同報告書はアラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州、バージニア州のデータと業界の [...]

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