【インド】銀行大手フェデラル・バンク、石炭ダイベストメント決定。IFC関連会社 
インド銀行大手フェデラル・バンクは10月、「環境・社会マネジメント・システム・ポリシー」を発表。石炭関連のプロジェクトへのファイナンスを禁止した。電力需要が急拡大するインドでも、石炭ダイベストメントが広がってきた。 同社が今回、 (さらに…)
【アメリカ】財務省、国際開発金融機関に対し化石燃料ダイベストメント指針発表。原則禁止へ
米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意向は、開発金融機関に大きな影響を及ぼす。 今回の政策では、 (さらに…)
【ドイツ】バイヤスドルフ、2022年に同社初のカーボンニュートラル工場が誕生。熱ガスも転換
独化粧品大手バイヤスドルフは8月6日、2022年1月からドイツ・ベルリンの同社製造工場で化石燃料利用を停止する他、熱生成を天然ガスからバイオメタンガスに切り替えると発表した。実現すると、スコープ1、スコープ2排出量でのカーボンニュートラルを同社で初めて達成することになる。 今回のアクションは、 (さらに…)
【国際】ネステ、伊藤忠とファミマ配送センターで再生可能ディーゼル切替え。フィンランドではEV充電サービス
フィンランド石油化学大手ネステと伊藤忠商事は6月9日、伊藤忠商事子会社ファミリーマートの横浜市内の配送センターで、配送車両の一部において燃料を100%再生可能ディーゼルに切り替えると発表した。 【参考】【国際】ネステ、三井化学にバイオナフサの供給開始。豊田通商と3社契約。日本市場も席巻か（2021年5月21日） 再生可能ディーゼルでは、ライフサイクル全体での二酸化炭素排出量を化石燃料比で90%削減可能。ドロップイン燃料のため、 [...]
【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表
双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、 (さらに…)
【日本】東京ガス等15社、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立。クレジットでオフセットLNG
日本企業15社は3月9日、カーボンニュートラル天然ガス（CNL）の普及拡大とその利用価値向上を目的としたイニシアチブ「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立したと発表した。カーボンニュートラルの選択肢の一つとして、カーボンニュートラル天然ガスを柱の一つとして位置付けていけるよう目指す。 今回のイニシアチブに参加したのは、 (さらに…)
【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分
エネルギー世界大手仏トタルは1月15日、アメリカ石油協会（API）からの脱退を表明した。APIの気候変動対策に対する消極的な姿勢が理由と説明した。エネルギー業界からの先鋭的な発表に、各所から称賛の声が上がっている。 APIは、 (さらに…)
【デンマーク】政府、2050年までに北海での石油・ガス開発全面禁止。カーボンニュートラル目的
デンマークのダン・ヨルゲンセン気候・エネルギー・供給相は12月4日、デンマーク政府として、北海での石油・ガス開発を2050年までに禁止する方針で同国国会と合意に達したと発表した。気候変動対策の一環。デンマークは、英国及びノルウェーと並ぶ北海での資源開発大国。今回自主的に北海でのエネルギー資源開発の幕を閉じる決断を下した。 今回の決定により、 (さらに…)
【イギリス】ケンブリッジ大、化石燃料ダイベストメント発表。ハーバード、オックスフォードに続く
英ケンブリッジ大学は10月1日、同大学基金の資産運用で、化石燃料関連への直接及び間接の投資を2030年までに全て引き揚げると発表した。さらに2038年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ（カーボンニュートラル）にする目標も掲げた。気候変動対策のため脱炭素化を推進する。 今回の発表では、 (さらに…)
トルコのタイイップ・エルドアン大統領は8月20日、黒海で大規模な天然ガス田を発見したと発表した。推定埋蔵量は同海域過去最大級の3,200億m3。経済成長を遂げているトルコはエネルギー需要が増加しており、エネルギーはロシアやイランからの輸入依存度が高い。今回の発見は、エネルギー安全保障を高める観点からも今回の発見を大ニュースと宣言している。 ガス田の発見場所は、黒海西部でトルコ北部100海里の採掘区域「Tuna-1」。深海底の水深は [...]
