【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表
双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、 (さらに…)
【日本】東京ガス等15社、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立。クレジットでオフセットLNG
日本企業15社は3月9日、カーボンニュートラル天然ガス（CNL）の普及拡大とその利用価値向上を目的としたイニシアチブ「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立したと発表した。カーボンニュートラルの選択肢の一つとして、カーボンニュートラル天然ガスを柱の一つとして位置付けていけるよう目指す。 今回のイニシアチブに参加したのは、 (さらに…)
【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分
エネルギー世界大手仏トタルは1月15日、アメリカ石油協会（API）からの脱退を表明した。APIの気候変動対策に対する消極的な姿勢が理由と説明した。エネルギー業界からの先鋭的な発表に、各所から称賛の声が上がっている。 APIは、 (さらに…)
【デンマーク】政府、2050年までに北海での石油・ガス開発全面禁止。カーボンニュートラル目的
デンマークのダン・ヨルゲンセン気候・エネルギー・供給相は12月4日、デンマーク政府として、北海での石油・ガス開発を2050年までに禁止する方針で同国国会と合意に達したと発表した。気候変動対策の一環。デンマークは、英国及びノルウェーと並ぶ北海での資源開発大国。今回自主的に北海でのエネルギー資源開発の幕を閉じる決断を下した。 今回の決定により、 (さらに…)
【イギリス】ケンブリッジ大、化石燃料ダイベストメント発表。ハーバード、オックスフォードに続く
英ケンブリッジ大学は10月1日、同大学基金の資産運用で、化石燃料関連への直接及び間接の投資を2030年までに全て引き揚げると発表した。さらに2038年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ（カーボンニュートラル）にする目標も掲げた。気候変動対策のため脱炭素化を推進する。 今回の発表では、 (さらに…)
【トルコ】政府、黒海で過去最大級のガス田発見。エネルギー安全保障の観点から成果強調
トルコのタイイップ・エルドアン大統領は8月20日、黒海で大規模な天然ガス田を発見したと発表した。推定埋蔵量は同海域過去最大級の3,200億m3。経済成長を遂げているトルコはエネルギー需要が増加しており、エネルギーはロシアやイランからの輸入依存度が高い。今回の発見は、エネルギー安全保障を高める観点からも今回の発見を大ニュースと宣言している。 ガス田の発見場所は、黒海西部でトルコ北部100海里の採掘区域「Tuna-1」。深海底の水深は [...]
【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動
オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、 (さらに…)
【国際】著名な経済学者127人、化石燃料型経済からの脱却を要請。スティグリッツやサックス等
世界各国の経済学者116人は8月4日、化石燃料に依存した経済を終わらせつつ、新型コロナウイルス・パンデミックの経済復興を実現するグリーン・リカバリーを求める意見記事を、英紙ガーディアンに寄稿した。著名な経済学者も多数賛同した。 今回の意見広告に署名した経済学者には、 (さらに…)
【国際】カーボントラッカー、化石燃料事業の将来価値を算出。従来予測の3分の1水準にまで下落
国際環境NGOカーボントラッカーは6月4日、化石燃料事業の将来収益性を分析したレポートを発表。将来の利益は現在の約3分の2に下落すると結論づけた。 同レポートは、 (さらに…)
【ヨーロッパ】西欧では2023年までに再エネ（水力除く）が最大電源化。フィッチ予測
信用格付大手米フィッチ・レーティングス子会社のフィッチ・ソリューションズは5月2日、今後10年間の再生可能エネルギーの最新見通しを発表。西欧では2023年までに再生可能エネルギー（水力発電除く）が最大の電源になるとの予測を示した。 今回のレポートでは、 (さらに…)