private 【ヨーロッパ】西欧では2023年までに再エネ(水力除く)が最大電源化。フィッチ予測

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 信用格付大手米フィッチ・レーティングス子会社のフィッチ・ソリューションズは5月2日、今後10年間の再生可能エネルギーの最新見通しを発表。西欧では2023年までに再生可能エネルギー(水力発電除く)が最大の電源になるとの予測を示した。  今回のレポートでは、 (さらに…)

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private 【国際】ハーバードとオックスフォード、大学基金で2050年カーボンニュートラル宣言。パリ協定遵守

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 米ハーバード大学のラリー・バコウ学長は4月21日、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にコミットすると発表した。同大学の運営基金(エンダウメント)に対しても、2050年までのカーボンニュートラルを実現することを要求した。エンダウメントでの2050年カーボンニュートラル宣言は、米国大学で初。バコウ学長は、気候変動を「現代の決定的な課題」と言及した。  2050年までのカーボンニュートラルは、 (さらに&h [...]

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private 【アフリカ】AfDB、原油・ガスパイプライン事業への融資禁止姿勢を明確化。東アフリカでも関与否定

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 アフリカ開発銀行(AfDB)は4月18日、ウガンダおよびタンザニアで計画中の世界最長の加熱パイプライン建設「東アフリカ原油パイプラインプロジェクト(EACOP)」に対して融資をしていないことを明確にした。環境NGO100団体以上は3月24日、AfDBが同プロジェクトへの財政支援を計画していると指摘。同プロジェクト、地球規模の気候変動リスク、地域環境や東アフリカの住民数百万人の生活を脅かすとして、批判を集めていた。  アフリカ開発銀行 [...]

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private 【オランダ】シェル、2050年カーボンニュートラル宣言。Climate Action 100+がエンゲージメント

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月16日、気候変動対応として、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にコミットすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックや原油価格下落局面による財務的圧力が大きい中にあっても、1.5°C目標達成に向け推進する。  同社は、 (さらに…)

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private 【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株主提案で環境NGOと協調。スコープ3でもゼロ示せるか

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 エネルギー世界大手英BPは3月27日、気候変動対応アドボカシーNGOとの間で、2021年株主総会での気候変動株主提案作成で協働すると発表した。BPはこれまで、同NGOからの株主提案に対しては抵抗する姿勢を貫いてきたが、今回ついに協調路線に舵を切った。  今回BPと協働するNGOは、 (さらに…)

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private 【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも

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 オックスフォード大学は3月26日、大学基金(エンダウメント)の運用で、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも決めた。  今回決定した化石燃料ダイベストメントの対象は、石炭、石油、ガス全体に及ぶ。対象企業は、Fossil Fuel Indexが特定している化石燃料大手企業「Carbon Underground 200」の掲載企 [...]

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private 【スウェーデン】公的年金AP1、化石燃料ダイベストメント決定。原油・ガスも投資除外

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 スウェーデン公的年金基金AP1は3月16日、化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を決定したと発表した。投資ポートフォリオにおける気候変動関連リスク対応によるもの。  今回の決定は、 (さらに…)

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【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。BNM勧告無視、国際NGOも批判

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 国際環境NGOのFriends of the Earth(FoE)のオーストラリア支部Friends of the Earth(FoE)Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は2月17日、気候変動リスクやレピュテーションリスクを背景に他行が脱石炭を進める一方、マレーシア銀行大手メイバンク、CIMB、RHBが、石炭火力発電事業に対し、継続的に多額の融資及び債券引受を行っているとして批判した。  Mark [...]

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private 【国際】HSBC、67カ国の気候変動リスクのレジリエンスをランキング化。首位フィンランド

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 金融世界大手英HSBCは1月29日、気候変動リスクに対するレジリエンスについて、67カ国を対象に、各国54ヵ所でデータを集計。35指標で評価しランキング化した結果を発表した。気候変動はすべての国にとってリスクである一方、気候変動レジリエンスは各国に差異があると分析。総合評価首位は (さらに…)

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private 【イギリス】主要紙ガーディアン、化石燃料採掘企業からの広告掲載を全面禁止。気候変動対応

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 英紙ガーディアンの発行会社ガーディアン・メディア・グループ(GMG)のアンナ・ベイトソンCEO代行とハミシュ・ニックリン最高売上責任者(CRO)は1月29日、同社の紙面、ウェブサイト、アプリ上で化石燃料採掘企業の広告を受け付けないことを決めたと表明した。同社は以前から、気候変動に対する厳しい姿勢を打ち出しており、ついに広告掲載禁止にまで踏み切った。同様のアクションをとった主要メディアは、ガーディアンが世界初。  ガーディアンは201 [...]

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