【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜 
欧州委員会は12月11日、EUの新たな環境・経済・金融政策「欧州グリーンディール」を発表した。EUとして高い環境基準をルール化することで、投資促進と経済競争力、雇用創出の3点を強化する。欧州委員会は、12月1日から元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる新政権が発足。11月31日に任期満了を迎えた前ジャン＝クロード・ユンケル委員会の政策を継承する大きな旗を掲げた。 欧州グリーンディール政策は、8つの環境政策分野とそ [...]
【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜
※2019年12月4日：記事更新 ※2019年2月16日：記事更新 ※2018年9月10日：記事更新 ※2017年2月1日：記事掲載 「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014年に発足したRE100には、20 [...]
現在、「エクスポネンシャル・シンカー（Exponential Thinker）」と言われる人々がでてきている。この「エクスポネンシャル」とは、指数関数的に急成長させる/飛躍する」といいう意味だが、そのような思考を持った人々が、昨今技術を爆発的に進化させ、ビジネスを指数関数的に急成長させている。 筆者が、トリプルボトムラインを提唱したジョン・エルキントン氏に聞いたところによると、サステナビリティに関して、NGO、社会起業家は今後も同 [...]
2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上がってきました。 その中、英保険大手 [...]
スイスの高級チョコレートメーカー、バリーカレボーは11月28日、同社の持続可能性戦略「Forever Chocolate」を策定したことを発表。2025年までに原料100％で持続可能な調達を行うと宣言した。バリーカレボーはスイス証券取引所の上場企業で、日本では2007年から森永製菓と戦略的提携を結んでいる。 「Forever Chocolate」では、4つの目標を定めた。 サプライチェーンから児童労働を根絶 50万人以上のカカオ農 [...]
食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康食志向が高まっていく消費者需要の変化を見越し、全社の商品内容を大きく見直していく。同時に環境や人権に配慮した世界の食品システムの構築を目指し、地域社会のウェルビーイングの向上も目指していく。 同社は2006年に「Pe [...]
【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜
今日、フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法（Energy Transition for Green Growth Act）[日本ではエネルギー移行法とも呼称されています]」が世界から大きく注目されています。この法律には、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。制定時にとりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。フランスは世界の原子力発電大国で、現在電力の75%を原子力 [...]
チョコレート米国最大手のハーシーは6月9日、2015年のCSRレポート「Shared Goodness」を公表した。同社は、2014年に続き2015年でも、サステナビリティ調達、食の安全、より健康的な原材料の利用などに取り組んだ。その中には国際的な関心が高まっている気候変動やパーム油の責任ある調達も含まれている。加えて2015年には各国の恵まれない子どもたちのために栄養教育を実施する「Nourishing Minds」プログラムも開 [...]
英国政府は3月11日、同国をソーシャルインベストメントのグローバルハブ（拠点）とする計画に向けた戦略概要を公表した。国内戦略と海外戦略の二部構成で、国内戦略としては、投資家や地域社会がよりソーシャルインベストメントという機能を活用できるよう規制などを総点検していく。海外戦略としては年金基金等を引き寄せる中核地の位置づけを目指す。 ソーシャルインベストメントとは、財務的リターンだけでなく、社会的インパクトをもたらすことをミッションと [...]
2016年3月に中国で開催された「両会」。この場で第13次5カ年計画が正式に可決され、中国共産党および中国政府の公式政策となりました。しかしながら、日本や欧米とは大きく異なる政治制度を採っている中国の話は、なかなかピンと来るものではありません。中国は、世界最大の人口、世界第2位のGDP、国連安全保障理事会常任理事国、通貨人民元は国際通貨基金の準備通貨SDRに採用、二酸化炭素排出量世界一など国際的に大きな存在感を示す大国である一方、そ [...]
