【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少 
東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」の3つも同時に策定した。 自治体によるカーボンニュートラルには、大きく2種類の違いがあり、「自治体の事業でのカーボンニュートラル」と「自治体域内のカーボンニュートラル」がある。 [...]
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月30日、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、東京都と日本スポーツ振興センター（JSC）に苦情を通報した。東京では11月30日から国際オリンピック委員会（IOC）理事会が開催され、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備進捗が話し合われており、それに合わ [...]
参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。 今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]
東京都の官民連携インフラファンド「IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合」は3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外の電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンド。管理会社はIDIインフラストラクチャーズ（IDI-I）で、2016年2月に大和証券グループ本社が同社の議決権50.01%を取得し子会社化。みずほ証券出資のイン [...]
今年10月から日本でのグリーンボンド発行が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が10月11日に5億ユーロのグリーンボンドを発行。続いてみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が10月16日に同じく5億ユーロのグリーンボンドを発行した。財務大臣100%出資の日本政策投資銀行（DBJ）も10月18日、環境だけでなく社会分野をも対象とする「サステナビリティボンド」を10億ユーロ発行。また、戸田建設は、事業会社が本業プロ [...]
東京都は10月20日、機関投資家向けの「東京都グリーンボンド（機関投資家向け）」の発行条件を決定した。また10月26日、個人向け外貨建ての「東京都グリーンボンド（外貨）」の発行額を決定した。 東京都グリーンボンド（機関投資家向け）は円建て5年債と円建て30年債の2種類。まず、5年債は発行額100億円で表面利回りは0.02%。一方、30年債は発行額50億円で表面利回りは0.982%。双方とも今年10月31日に発行される。格付はS&P [...]
ヤマト運輸は8月3日、東京都、公益財団法人東京都公園協会と共同で、隅田川の水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を実施すると発表した。隅田川の水上バスは、東京都が所有する防災船で、平常時には東京都公園協会が東京水辺ラインとして旅客運航している。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶことで、二酸化炭素排出量の削減や流通の効率化を図る取組のこと。 【参考】【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス [...]
トヨタ自動車は2月24日、トヨタブランドで販売する燃料電池（FC）バスを1台、初めて東京都交通局へ納車したと発表した。今回納車したFCバス「トヨタFCバス」は、同社の燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発したシステム「トヨタフューエルセルシステム」を採用。3月にもさらに1台納車し、東京都交通局は東京都営バスとして運行する。 トヨタFCバスは、高圧水素タンクを10本搭載。水素エネルギーで動く燃料電池バスは、内燃機関に比べエネルギー効 [...]
1997年の京都議定書に盛り込まれた「排出権取引」という概念。発表当時は大きな話題を呼び、メディア報道でも取り上げられたものの、最近ではあまり話を聞かなくなったと感じる人も少なくないと思います。「排出権取引」という言葉は、今年発効したパリ協定にも入りませんでしたが、実際にはすでに世界の各地で誕生しています。 世界的に有名なのは、EUの排出権取引制度「EU ETS」。まずEU加盟国が国別の排出量制限枠で合意し、次に国が事業者等に排出 [...]
