【日本】東京都、グリーンファイナンスで海外金融プレーヤー誘致。最大5000万円補助金 
東京都は10月15日、グリーンファイナンスを実践する運用会社または金融サービスプロバイダーの外国法人の東京都内での事業開始を支援するため、「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」を発表した。最大初年度に5,000万円の補助金を支給する。 今回の政策は、 (さらに…)
東京都は7月6日、国内の地方自治体初のソーシャルボンドを300億円発行した。年限は5年。格付はS&PでA+。利率は0.005%。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン･スタンレー証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、大和証券。最終需要は発行額の11倍もの約3,420億円に達した。地方債協会のデータによると、5年地方債として2020年3月以来の低利率だった。 資金使途は、中小企業制度融資預託金や特別支援学校、チャレンジスクール、 [...]
【日本】東京都、グリーン水素インフラで上限3.7億円助成。カーシェアやレンタカーでもEV・FCV助成
東京都は6月28日、グリーン水素の製造・供給設備や定置式燃料電池に対する補助金制度発表した。東京都は2019年12月、「ゼロエミッション東京戦略」を発表している。 【参考】【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少（2019年12月30日） 再生可能エネルギー電力での水電解での水素「グリーン水素」の製造・供給設備に対しては、 (さらに…)
東京都は6月25日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、象牙取引に関する東京都独自のルールを設定した。東京都は1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を発足、具体的措置の検討を行っていた。 象牙及び象牙製品については、ワシントン条約で国際間取引が制限されており、｢外国為替及び外国貿易法｣により、日本への持込や日本からの持ち出しは、原則として禁止されている。また、日本国内でも「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存 [...]
東京都の小池百合子知事は12月8日、都議会で、2030年までにガソリン・ディーゼル車の都内新車販売を禁止する方針を表明した。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）等に切り替えていく。 東京都は、2019年12月に発表した「ゼロエミッション東京戦略」「ZEV普及プログラム」の中で、乗用車の新車販売台数に占める燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）の割合を2030年までに50%にすると表明。今回のそれに加えて、ガソリン・ディ [...]
東京都は2月12日、小売電気事業者から提出された「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」を公表。その中で各社の再生可能エネルギー比率を発表した。 報告書を提出したのは全部で225社。対象事業者は前年度より29社増加した。同報告書では、再生可能エネルギーは、水力、地熱、太陽光、風力、バイオマス等が該当し、FIT（固定価格買取制度）として売電された電力分も含んでいるのが特徴。 （出所）東京都のデータを基にニューラル作成。電 [...]
【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少
東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」の3つも同時に策定した。 自治体によるカーボンニュートラルには、大きく2種類の違いがあり、「自治体の事業でのカーボンニュートラル」と「自治体域内のカーボンニュートラル」がある。 [...]
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月30日、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、東京都と日本スポーツ振興センター（JSC）に苦情を通報した。東京では11月30日から国際オリンピック委員会（IOC）理事会が開催され、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備進捗が話し合われており、それに合わ [...]
参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。 今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]
東京都の官民連携インフラファンド「IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合」は3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外の電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンド。管理会社はIDIインフラストラクチャーズ（IDI-I）で、2016年2月に大和証券グループ本社が同社の議決権50.01%を取得し子会社化。みずほ証券出資のイン [...]
