【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請 
金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知。必要であれば、株主総会日程を後ろ倒しにすることは可能と伝えた。 金融庁は、パンデミックや外出自粛により、定時株主総会の準備や例年通りの開催が困難になる見通しがたつ中、4月3日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま [...]
【イギリス】企業年金団体PLSA、スチュワードシップガイド発表。気候変動リスク管理で取締役の責任問うべき
英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は2月20日、2020年版のスチュワードシップ・ガイド・議決権行使ガイドラインを公表した。年金基金は、投資先企業の取締役が気候変動リスク管理に責任を持つよう要求していくべきとした。 英国では2019年10月、中規模以上の企業年金基金に対し、気候変動を含むESGに関する内容の記載、及び議決権行使やエンゲージメント等のスチュワー [...]
【アジア】WEF、ベンチャーキャピタルを通じた廃プラ解決提案。年間投資額50億ドル必要
世界経済フォーラム（WEF）は1月20日、アジアの急速な経済成長に伴う、プラスチック廃棄物問題の悪化に懸念を表明。ベンチャーキャピタルを通じた課題解決の方向性を示した。 世界の海洋プラスチックごみの内、82%はアジアが排出源。特に東南アジアでは、廃棄物の90％以上が依然投棄または焼却処分されており、多くが海洋流出している。一方、アジアにおける公共セクターの投資対象の90%はインフラ開発に向け。世界銀行によると、低所得国の多くの自治 [...]
【国際】世銀、発展途上国の債務膨張に警鐘。債務対GDP比率が2010年から54ポイント上昇
世界銀行は12月19日、各国の債務に関する包括的な報告書を発表した。1970年以降、100カ国以上で債務が増加しており、合計債務額は過去50年間で最大の55兆米ドル（約6,000兆円）に達した。世界銀行は、累積債務の増加に警鐘を鳴らすと共に、各国政府による債務処理メカニズム開発の必要性を訴えた。 発展途上国の債務対GDP比率は、債務が上がり始めた2010年から54%分上昇し、 (さらに…)
国際アドボカシーNGOのSumOfUsは12月5日、米アップルが香港警察の動きを追跡できるアプリケーション「HKmap.live」をAppストアから取り下げた問題で、2020年の同社の株主総会で、表現の自由や情報アクセス権利に関する人権ポリシーの説明を求める議決権行使を行うと発表した。 【参考】【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る（2019年10月15日） Su [...]
【国際】IFRアワード2019、バンク・オブ・ザ・イヤーにシティグループ。ESG部門では5社受賞
金融情報世界大手米リフィニティブは12月13日、金融業界誌International Financing Review（IFR）で、世界の金融機関の2019年実績を表彰する「IFRアワード2019」を発表した。最優秀賞「バンク・オブ・ザ・イヤー」は、シティグループが獲得した。 IFR Awardsは1994年に開始。数十の部門が設定されており、時代の変化により年々表彰カテゴリーは変化する。選考はIFRのジャーナリストが実施し、金融 [...]
金融世界大手英スタンダードチャータードのシンガポール法人は10月8日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を資金使途に限定する米ドル建て預金口座「サステナブル・デポジット」を開始すると発表した。個人口座と法人口座のどちらも可能。資金使途は、アジア、アフリカ、中等の地域を想定し、気候変動や金融や健康、教育へのアクセス等をターゲットとする。ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）が、サステナブル・デポジット [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果（2019/8/10） 今回の調査でも依然、ESG投資はリターンを損なうと考えている層が64%もいるとしつつも、一方で「企業のESGアクションが企 [...]
南アフリカの鉱業業界団体「鉱業会議所（MCSA）」は3月27日、同国鉱物資源が2017年に策定し、2018年9月27日に改定した「南アフリカ採掘・資源産業のための黒人経済力強化憲章（採掘憲章）」を不服とし、裁判所に対して適法性のレビューを申請した。改定憲章では、不服申立は策定後180日以内のみ有効とする規定があり、鉱業会議所はギリギリのタイミングで不服申立を司法当局に行った。 南アフリカでは、黒人の地位回復を目的とし「黒人経済力強 [...]
セイシェル政府は10月29日、世界初のブルーボンド国債を発行した。グリーンボンドが幅広く環境プロジェクトを資金使途とするのに対し、ブルーボンドは海洋保全プロジェクトを資金使途とする。発行額は1,500万米ドル（約17億円）。年限10年。世界銀行グループと地球環境ファシリティ（GEF）が発行を支援した。 資金使途は、海洋保護区（MPA）の拡大、漁業マネジメント強化、海洋関連経済の拡大。調達資金の80%は、セイシェル開発銀行（DBS） [...]
