【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン策定。2030年までの汚染ゼロ中期目標設定 
欧州委員会は5月12日、環境汚染に対処するアクションプラン「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」を採択した。環境汚染対策も、気候変動と並ぶ欧州グリーンディール施策の一環で、2050年までに汚染ゼロ世界を実現することを見据え、2030年までの中期目標を掲げた。EUの各政策を同アクションプランに整合させていくとともに、デジタル政策とも融合させる。 今回設定した作成は、 (さらに…)
【アメリカ】EPA、イルガロールの船体防染塗料での使用を2023年9月に禁止する政策表明
米環境保護庁（EPA）は10月22日、船体の防汚塗料として使用されているイルガロール（シブトリン）の使用を2023年9月30日までに禁止する政策を表明した。生態系リスク評価を実施し、水質や海洋生態系に悪影響を及ぼすリスクがあると判断した。 EPAは、 (さらに…)
【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す
欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染防止政策を体系的にまとめた「ゼロ汚染アクションプラン」を策定する計画。 同ロードマップでは、 (さらに…)
【国際】CDP、アパレル業界の水系汚染問題で特別レポート発表。課題把握実施は欧米大手7社のみ
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月14日、小売企業を含むアパレル業界での水系汚染を対象にした特別レポートを発表した。サプライチェーン上の水系汚染を認知している企業は全体の11%しかなく、アパレル繊維のマイクロプラスチック汚染問題に至っていは1社しか言及していないと大きな課題感を示した。 今回発表のレポートは、 (さらに…)
【イギリス】政府、大気汚染、水質汚染、廃棄物、生物多様性で長期法定目標制定の方針発表
英環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は8月19日、環境問題および気候変動問題への主要取り組み事項に「大気の質向上」「水質向上」「廃棄物削減」「生物多様性の向上」を掲げ、2022年10月までに法的拘束力のある長期目標を設定すると発表した。現在英国が法定目標として掲げる「2050年までの二酸化炭素排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）」に続く、環境分野での主要な法定目標となる。 同省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」 [...]
【アメリカ】連邦地裁、ダコタ・アクセス・パイプラインの事業停止判決。環境NGO側が勝利
米ワシントン・コロンビア特別区連邦地方裁判所は7月6日、Energy Transfer Partners（ETP）等が事業主体のシェールオイル・パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）」事業について、当局による環境アセスメントを再実施するまで事業を停止するよう命じる判決を下した。同プロジェクトの建設時から反対していた環境NGOは勝利宣言を出した。 【参考】【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反 [...]
【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も
米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エチレンオキシドの排出量を年間約0.76t削減することができると試算した。 NESHAP設定は、 (さらに…)
【ヨーロッパ】ライン川国際保護委員会、2040年プログラム採択。水質・気候変動等で新目標
ライン川国際保護委員会（ICPR）は2月13日、2040年までの行動計画「2040年プログラム」を採択した。水資源の持続可能な利用、水質汚染、気候変動適応に向け、加盟国間で協働する。 国際河川は、水資源が国境を超えるため、国際的な管理が不可欠。但し、河川の国際管理については、1997年採択の「国際水路の非航行利用に関する国連条約」があり、 (さらに…)
【リベリア】環境NGOマイティー・アース、ブリヂストン子会社でゴム農園の労働・環境懸念発表
米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は、立法アドボカシーGreen Advocatesとの協働で2019年3月に実施。マイティー・アースは、親会社ブリヂストンに対しても、子会社ファイアストンが労働者と地域住民の権利保護および環境保護を行うことを要求した。 [...]
【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗
北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の中で広がっている。 カナダ環境・気候変動省によると、 (さらに…)
