【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も 
米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エチレンオキシドの排出量を年間約0.76t削減することができると試算した。 NESHAP設定は、 (さらに…)
【ヨーロッパ】ライン川国際保護委員会、2040年プログラム採択。水質・気候変動等で新目標
ライン川国際保護委員会（ICPR）は2月13日、2040年までの行動計画「2040年プログラム」を採択した。水資源の持続可能な利用、水質汚染、気候変動適応に向け、加盟国間で協働する。 国際河川は、水資源が国境を超えるため、国際的な管理が不可欠。但し、河川の国際管理については、1997年採択の「国際水路の非航行利用に関する国連条約」があり、 (さらに…)
【リベリア】環境NGOマイティー・アース、ブリヂストン子会社でゴム農園の労働・環境懸念発表
米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は、立法アドボカシーGreen Advocatesとの協働で2019年3月に実施。マイティー・アースは、親会社ブリヂストンに対しても、子会社ファイアストンが労働者と地域住民の権利保護および環境保護を行うことを要求した。 [...]
【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗
北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の中で広がっている。 カナダ環境・気候変動省によると、 (さらに…)
【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟
鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の初版を披露した。 ResponsibleSteelは、鉄鋼分野のサステナビリティ認証策定NGOとして2017年から活動を開始。元BHPスチール社員で、オーストラリ [...]
EUの欧州環境庁（EEA）は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment - state and outlook 2020（SOER 2020）」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版。EUは過去20年間、気候変動緩和、気候変動適応、大気汚染、水質汚染、プラスチック汚染、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミーで大きな改善が [...]
インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。 今回の裁判は、公益 [...]
国連環境計画（UNEP）とEUの合同調査センター（JRC）は9月19日、共同で水質向上のための組織「世界水質連合（WWQA：World Water Quality Alliance）」をイタリア・イスプラに発足したと発表した。現在、世界の廃水のうち80%は、廃水処理させないまま直接水系に排出されていると推計されている。今回の組織は、政府等幅広いステークホルダーに対し、科学的根拠に基づく評価、シナリオ、改善ソリューションを提示ししてく [...]
中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部は、四半期毎にリストを更新しており、今回は2018年第4四半期のもの。同部は、自動数値モニタリングで基準値を超えた企業をリストに入れている。 今回リスト入りの82社は、山西省20社、甘粛省8社、遼寧省8社、内モンゴル [...]
米環境保護庁（EPA）は4月15日、水質浄化法（CWA）の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール（CWR）を導入したが、トランプ政権は撤回したことになる。 水質浄化法は、連邦政府の一つであるEPAや米陸軍が水質監督及び水質汚染を防止するための許認可権限を定めている。同法は、「航行可能な水域（Navigable Waters）」に「著 [...]
