【国際】コカ・コーラ、Ocean Cleanupと協働で廃プラ回収船Interceptorを導入。2022年までに河川15本に展開 
食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーとオランダ環境NGOのOcean Cleanupは6月3日、プラスチックごみの河川への流入を防ぐため、協働すると発表した。2022年までにOcean Cleanupのプラスチック回収船「Interceptor」を15の河川で展開する。 Interceptorは、 (さらに…)
【国際】カーギル、2030年までにスコープ3排出量30%削減で養殖の飼料改革。まずは鮭
食品世界大手米カーギルは3月1日、養殖業での二酸化炭素排出量を削減するため、海洋生態系保護イニシアチブ「SeaFurther Sustainability」を発足したと発表した。今回のアクションは、同社スコープ3二酸化炭素排出量を、2030年までに30%削減するアクションの一環。 同イニシアチブはまず、 (さらに…)
【国際】Adobe、UNEP、海洋NGO、気候変動の海洋保全啓蒙キャンペーン開始。Adobeサービス活用
国連環境計画（UNEP）、米環境NGOのThe Ocean Agency、IT世界大手米Adobeの3者は8月20日、気候変動から海洋を保全するための啓蒙キャンペーン「オーシャン・リーグ」を共同で発足した。 今回のキャンペーンは、 (さらに…)
【フェロー諸島】WWF、フェロー諸島の持続可能な海藻養殖大手に9千万円のインパクト投資
世界自然保護基金（WWF）は8月6日、投資運用会社GMOの創業者が2005年に設立した財団Jeremy and Hannelore Grantham Environmental Trustからの資金援助を受け、フェロー諸島の海藻養殖大手Ocean Rainforestに対し、85万米ドル（約9,000万円）のインパクト投資を実行すると発表した。沖合の海藻生産を拡大・成長を加速させる。 今回の出資により、 (さらに…)
中国外交部の汪文斌報道官は8月6日、定例会見の中で、エクアドル領ガラパゴス海洋保護区から西側の公海での漁を9月から11月まで禁止すると発表した。同海域では、7月下旬に中国船籍を中心とする260艘の漁船団が現れ、生態系に対する懸念と外交懸念が生じていた。 エクアドル領のガラパゴス海洋保護区は、1979年に国連教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産にも登録され、生態系の保護が行われている。漁船が現れたのは海洋保護区の西側の海域で、 [...]
英プリマス海洋研究所は7月30日、プリマス大学が主導のもと、バンゴール大学、ストラスクライド大学と共同調査を行い、沿岸都市の人工光が月光を妨害し、沿岸の海洋生物に重大な脅威をもたらす可能性があると発表した。人工光による海洋への影響可能性を定量化した研究は世界初。 海洋生物の中には、月光や星光の位置や光度から食物の場所を把握するように適応してきた種があり、これらの生物にとって人工光により月光や星光の感知が妨げられると捕食等が困難にな [...]
【イギリス】プリマス海洋研究所、気候変動により高栄養プランクトン減少。海洋生態系の生存競争激化に警鐘
英プリマス海洋研究所は6月8日、気候変動により、大陸棚の高栄養価プランクトンが減少していると発表。プランクトンを捕食する魚や海鳥、海洋哺乳類間の競争が激化し、人間の生活にも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。 同研究は、 (さらに…)
英連邦事務局長は6月8日、同日の「世界海洋デー」に合わせ、英連邦加盟国54ヶ国の政府に対し、新型コロナウイルスでの経済復興で環境サステナビリティへの考慮と海洋保全を確保する概念を盛り込むよう要請した。英連邦として、グリーンリカバリー及び海洋保全を促した形。 英国は2018年、2030年までに30%以上の海域を海洋保護区（MSA）に指定することを目指す「30×30」を国際的に提唱。英連邦でも、海洋保全のイニシアチブ「Commonwe [...]
英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」にスウェーデン政府が参画したと発表した。 同イニシアチブは2019年9月、同国主導で発足。参加国は、ベルギー、ポルトガル、フィンランド、ベリーズ、コスタリカ、ケニア、ガボン、パラオ、セイシェル、バヌアツ、ナ [...]
【国際】WWF、大手運用会社22社のESG投資状況査定結果を公表。投資先企業へのアクション強化必要
世界自然保護基金（WWF）は1月29日、運用会社大手のサステナブルファイナンス状況を分析したオンラインツールをリリース。同時に現時点での状況をまとめたレポートも発行した。オンラインツールは現時点では大手22社が対象。運用会社に対し、アクションの進化を求めるとともに、アセットオーナーにとって有用なツールとなることを目指す。 今回のツールとレポートは、 (さらに…)
