トップニュース 【インド】リライアンス、2035年までにグリーンエコノミー事業に1兆円投資。設備投資や発電所 インド製造業大手リライアンス・インダストリーズは6月24日、2035年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するため、3年間で再生可能エネルギー関連等のグリーンエコノミー事業に101億米ドル（約 […]
トップニュース 【日本】経産省、燃料電池自動車への高圧ガス保安法適用を除外する方向性発表 経済産業省は6月28日、燃料電池自動車（FCV）等の高圧ガス燃料車両に関し、車両と⼀体で安全を確保できるものに関しては高圧ガス保安法の適用除外とする方針をまとめた中間報告書を発表した。規制を緩和しFCVの普及を目指す。 [&hel...
トップニュース 【ドイツ】アウディ、2026年以降は世界全体でEV車種のみを販売。2025年までにEV車種を20以上 自動車世界大手独フォルクスワーゲン傘下のドイツ自動車大手アウディは6月22日、2026年以降は世界全体で電気自動車（EV）車種のみを販売すると発表した。内燃機関エンジンの生産も2033年までに段階的に廃止する予定だが、 […]
トップニュース 【フランス】ルノー、2030年までにEV比率を最大90%。ハイブリッドを目標から外す 自動車世界大手仏ルノーは6月30日、電気自動車（EV）を柱とする戦略を大々的に掲げた。2030年には「ルノー」ブランドの車種で最大90%がEVになるとの方針を示した。2025年時点では、電気自動車と電動車の双方で65% […]
トップニュース 【日本】リコーと合同産業、上水道を利用したマイクロ水力発電を6月から稼働。再エネ リコーと合同産業は6月28日、上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始すると発表した。山梨県大月市に第1号の「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」を設置し、6月から発電を開始した。東部地域広域水道企業団は、大月 [...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、都道府県別のCO2削減政策格付「脱炭素列島」発表 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは6月25日、都道府県別のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）政策の状況を可視化したキャンペーン「脱炭素列島」を開始した。47都道府県の脱炭素に向けた目標を […]
トップニュース 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再 […]
トップニュース 【日本】農水省、食料・農林水産業のTCFDガイダンス発行。脱炭素化技術の紹介資料も公表 農林水産省は6月27日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスを発行した。同時に、フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術と見える化に関する紹介資料も公表した。 今回のガイダン [&he...
トップニュース 【カナダ】政府、2035年に新車販売をゼロエミッション車に限定。内燃機関車禁止を5年前倒し カナダのオマール・アルガブラ運輸相、ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相、スティーブン・ギルボー遺産相は6月29日、乗用車とピックアップトラックで、2035年以降、ゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を [&h...
トップニュース 【シンガポール】オーラム・インターナショナル、カシュー農家へのサステナビリティ戦略発表 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは6月23日、カシューナッツのサプライチェーンでサステナビリティ戦略「カシュートレイル戦略」を発表した。2030年までに、気候変動、健康、教育、ダイバーシティでの目標を設 [&h...
トップニュース 【フィンランド】ストラエンソ、電子レンジ調理可能な木質繊維製食品トレイ素材を開発。バイオ素材 フィンランド製紙大手ストラエンソは6月21日、電子レンジで調理可能な木質繊維製の食品トレイ素材「Trayforma」を開発したと発表した。電子レンジで使う素材は従来はプラスチック製が基本だったが、ついにバイオ素材が登場 […]
トップニュース 【日本】東京都、オリパラ前に都独自の象牙取引ルール発表。象牙登録事業者に確認要請 東京都は6月25日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、象牙取引に関する東京都独自のルールを設定した。東京都は1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を発足、具体的措置の検討を行っていた。 象牙及び [...
トップニュース 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも EUの欧州保険・年金監督機構（EIOPA）は6月22日、欧州企業年金基金（IORP）に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集す […]
トップニュース 【日本】MUFGの株主総会、NGO提出の気候変動株主提案に23%が賛成。実質的に大きな影響及ぼす 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6月29日、定時株主総会を開催。環境NGOが3月に株主提案していた気候変動議案を審議し、否決されたものの、速報値で23%の賛成があった。海外の機関投資家の賛成もあった。 […]
トップニュース 【日本】環境省とJリーグ、連携協定締結。地域社会のサステナビリティ向上とインパクト最大化 環境省と日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は6月28日、地域社会の環境・経済・社会のサステナビリティの向上に向け、包括的な連携協定を締結した。双方の知見やナレッジ、強みを活用。地域の行政、企業、金融機関、市民団体、大学 ...
トップニュース 【日本】三井住友ファイナンス&リース、サステナビリティ・リンク・リースを世界初提供。インパクトでも 三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は5月21日、船舶の二酸化炭素削減実績に応じてリース料を変動させる「サステナビリティ・リンク・リース」を世界で初めて成約したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローン […]
トップニュース 【イギリス】政府、大手企業年金基金にTCFD情報開示を義務化。2023年から 英労働・年金省は6月18日、運用資産10億ポンド（約1,500億円）以上の企業年金基金に対し、2023年以降に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに準拠した情報開示を義務化することを最終決定した。 […]
トップニュース 【アメリカ】メットライフ、2030年までに550億円規模のインパクト投資。気候変動と格差 米保険大手メットライフは6月22日、2030年までに5億米ドル（約550億円）規模のインパクト投資を新たに開始すると発表した。そのうち25%は気候変動分野に投資。その他、人種やジェンダーの観点からの格差是正に注力する。 […]
トップニュース 【国際】ペプシコ、廃ポテトチップスからサッカー場の人工芝資材を生産。UEFA財団と協働 食品世界大手米ペプシコのスナック菓子ブランド「レイズ」とUEFA（欧州サッカー連盟）財団は6月24日、廃ポテトチップス袋をリサイクルし、サッカー場の人工芝生下地を生産するプログラム「Lay’s RePlay […]
トップニュース 【フランス】カルフール、全食品に環境スコアをラベル表示。世界初。おむつの回収プログラムも開始 小売世界大手仏カルフールは6月22日、同社小売店舗で販売する全食品を対象に、製品ライフサイクルアセスメント（LCA）で算出した環境スコア「Eco-score」を製品にラベル表示すると発表した。同社はこれまで、食品栄養情 […]
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