【EU】加盟12ヵ国閣僚、租税回避防止の為法人税納付透明性高める新EU指令案を却下。アイルランド等

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 EU加盟12ヵ国の閣僚は11月28日、企業がEU加盟各国での利益と納税額の開示を強制するEU指令案を却下。欧州委員会は、EU閣僚理事会からの事前合意の取り付けに失敗した。同指令案は、アップル、フェイスブック、グーグル等のグローバル企業が、年間推定5,000億米ドル(約55兆円)を租税回避しているスキームを明らかにすることを目的に設計。法人税の高い英国、フランス、ドイツから、同税の低いアイルランド、ルクセンブルク、マルタ等へ移転するこ [...]

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【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止

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 経済協力開発機構(OECD)は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転(BEPS)は、これまでも問題視されており、租税回避対策が強化されてきた。加えて近年、多国籍インターネット企業はグローバルにサービスを提供しているが、従来の租税制度では、本社や支社などの拠点がない国では課税できないことが問題視されていた。   [...]

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【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解

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 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース」を発表した。ステーブルコインは、「深刻なリスクを生じさせる」との見解を強調した。  暗号通貨(仮想通貨)は価格ボラティリティの高さから、通貨本来の交換手段としてではなく投機的な役割に甘んじていた。しかし、 [...]

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【デンマーク】年金基金大手Industriens Pension、責任ある税務で共通原則と推奨事項策定

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 デンマーク企業年金基金大手Industriens Pensionは8月19日、同国最大の企業年金基金PFA、企業年金基金PensionDanmark、公的年金基金ATPとともに、「責任ある税務」に関する共通原則と推奨事項に合意したとを発表した。同合意は、委託先運用会社を通じたプライベートエクイティ投資を対象とし、納税の透明性向上を目的としている。  今回の原則は、「責任ある税務」を「責任ある投資」の一部とみなし、Industrien [...]

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【国際】国際調査報道ジャーナリスト連合、パナマ事件以降の各国徴税額1300億円と算出

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 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は4月3日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから2016年に大量の文書が流出し、政府関係者や富豪らの租税回避が明らかになった「パナマ文書事件」について、その後の滞納税徴収や懲罰課金により22ヶ国で12億米ドル(約1,300億円)の歳入増となったと発表した。 (出所)ICIJ  徴収額は、多い順に、英国2.5億米ドル、ドイツ1.8億米ドル、スペイン1.6億米ドル、フランス1.4億米ドル、 [...]

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【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化

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 EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避(BEPS)対策を強化しており、非協力的な国・地域の特定もその一環。リスト入りした国・地域に対しても、通知し、リストから外れるためのアクションも提示した。  EUは2017年からリスト作成を開始し、今回が第2弾。今回は、税の透明性、ガバナンス・実経済活 [...]

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【スイス】仏地裁、UBSに5600億円の罰金命令。脱税・マネーロンダリングに組織ぐるみで関与と判断

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 フランス・パリの地方裁判所は2月20日、スイス金融大手UBSが顧客に脱税及びマネーロンダリングを違法に勧めたとして45億ユーロ(約5,600億円)罰金を命じた。銀行1社に対する罰金では過去最大額という。フランス政府は租税回避に対する取り締まりを強化しており、欧州の金融機関に波紋が広がっている。UBSは控訴する構え。  今回の裁判は、7年間の捜査の後、2018年秋に開始。同裁判所は、富裕層顧客に対しフランス国外に資産を移すよう持ち掛け [...]

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【アメリカ】グーグル、オランダ子会社から英領バミューダ子会社に2.5兆円移転。租税回避か

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 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルが、2017年にオランダ子会社を通じて199億ユーロの資金(約2.5兆円)をタックスヘイブンで有名な英領バミューダ諸島に移転していたことがわかった。グーグルがオランダ商工会議所に提出した報告書から判明した。租税回避目的とみられる。グーグルは、税法に基づき適切に処理した結果と反論している。  経由に使われたのはGoogle Netherlands Holdings BVで、12月21日提出され [...]

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【EU】法人税租税回避防止指令(ATAD)や新・証券化規則、2019年1月1日施行

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 法人税回避防止の新指令は、経済協力開発機構(OECD)の「BEPS(税源浸食・利益移転)プロジェクト」が2015年10月にまとめた「BEPS最終パッケージ」の内容に基づき、2016年5月制定されたに租税回避防止指令(ATAD)。経済活動の実態のない国への利益移転に対しても法人税課税できる規定や、利益移転のためにグループ企業への融資金利を高額に設定する行為を防止するため支払利息純額はEBITDAの30%を限度として控除可能とするルール [...]

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【オーストラリア】国税庁、2016年度の大手企業納税額分析結果発表。3分の1の企業が法人税ゼロ

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 オーストラリア国税庁(ATO)は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。  今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネ [...]

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