【イギリス】政府、英国海外領土での法人実質所有者開示義務化法案を発表。租税回避を抑止 
英外務・英連邦・開発省は12月14日、英国海外領土の法人の実質所有者を開示することを義務付ける法案を発表した。英領バージン諸島やケイマン諸島、英領アンギラ、ジブラルタル等の英国海外領土は、タックスヘイブン政策を採っており、ファンド等の登録国として発展してきたが、近年、 (さらに…)
【EU】EU理事会、ケイマンを租税ブラックリストから除外。英領アンギラとバルバドスを追加
EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は10月6日、租税に非協力的な国・地域リスト（ブラックリスト）に、英領アンギラとバルバトスを追加したことを公表した。一方、英領ケイマン諸島とオマーンは、税制に係るフレームワークが向上したとして、タックスヘイブン・ブラックリストから除外した。 EUは2017年から当該ブラックリストおよびグレーリストを作成・更新しており、現時点で、ブラックリストに掲載されている国・地域は、 (さらに&hel [...]
【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金
パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。 同法が施行されると、 (さらに&hellip [...]
海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号（TIN）の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。蘭銀行大手ABNアムロも対応したと見られる。同対応は、2010年制定の米税法「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」に基づき実施。米国は、租税回避のため、海外金融機関の口座への資金隠しを行う海外在住の米国人への [...]
米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オランダ法人を1つ、英領バミューダ諸島法人を挟み、事業収入を「ライセンス」という知的財産権の形で巧みに各法人で売上を立てることで、各国の税法をくぐり抜け、米国で課税される法人税を大幅に下げる戦略。米アップルが1980年代に編 [...]
【EU】加盟国、租税回避地ブラックリスト入り8ヵ国・地域に2021年から経済制裁科すことで合意
EU理事会議長国のフィンランドは12月17日、租税に非協力的な「租税回避地ブラックリスト」8ヵ国・地域に対し、2020年末までに各加盟国が経済制裁を科す政策が、EUの全加盟国で承認されたと発表した。同ブラックリストは、租税回避・税源移譲（BEPS）対策のため2017年に作成。2年以上をかけ、経済制裁の是非や手法が検討されてきた。2020年1月に発効する。 【参考】【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニ [...]
EU加盟12ヵ国の閣僚は11月28日、企業がEU加盟各国での利益と納税額の開示を強制するEU指令案を却下。欧州委員会は、EU閣僚理事会からの事前合意の取り付けに失敗した。同指令案は、アップル、フェイスブック、グーグル等のグローバル企業が、年間推定5,000億米ドル（約55兆円）を租税回避しているスキームを明らかにすることを目的に設計。法人税の高い英国、フランス、ドイツから、同税の低いアイルランド、ルクセンブルク、マルタ等へ移転するこ [...]
経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまでも問題視されており、租税回避対策が強化されてきた。加えて近年、多国籍インターネット企業はグローバルにサービスを提供しているが、従来の租税制度では、本社や支社などの拠点がない国では課税できないことが問題視されていた。 [...]
G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース」を発表した。ステーブルコインは、「深刻なリスクを生じさせる」との見解を強調した。 暗号通貨（仮想通貨）は価格ボラティリティの高さから、通貨本来の交換手段としてではなく投機的な役割に甘んじていた。しかし、 [...]
デンマーク企業年金基金大手Industriens Pensionは8月19日、同国最大の企業年金基金PFA、企業年金基金PensionDanmark、公的年金基金ATPとともに、「責任ある税務」に関する共通原則と推奨事項に合意したとを発表した。同合意は、委託先運用会社を通じたプライベートエクイティ投資を対象とし、納税の透明性向上を目的としている。 今回の原則は、「責任ある税務」を「責任ある投資」の一部とみなし、Industrien [...]
