国連責任投資原則（PRI）は12月6日、税の公平性に関し、PRIが署名機関に推奨することを検討している内容を発表した。国際的に最低法人税率が合意される画期的な時代背景の中で、機関投資家の間でも、税に関する考え方の整理が […]

　欧州委員会は6月1日、欧州税務観察機関を創設したと発表した。EU加盟国やEU各機関から独立し、税務に関する最新の研究、分析、データ共有を行い、EUの税制戦略を支える。対象テーマは、脱税、租税回避、積極税務等に及ぶ。機関 […]

　G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転（BEPS）行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致 […]

　英外務・英連邦・開発省は12月14日、英国海外領土の法人の実質所有者を開示することを義務付ける法案を発表した。英領バージン諸島やケイマン諸島、英領アンギラ、ジブラルタル等の英国海外領土は、タックスヘイブン政策を採ってお […]

　EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は10月6日、租税に非協力的な国・地域リスト（ブラックリスト）に、英領アンギラとバルバトスを追加したことを公表した。一方、英領ケイマン諸島とオマーンは、税制に係るフレームワー […]

　パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会 […]

　海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号（TIN）の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。 […]

　米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 　ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オラン […]

　EU理事会議長国のフィンランドは12月17日、租税に非協力的な「租税回避地ブラックリスト」8ヵ国・地域に対し、2020年末までに各加盟国が経済制裁を科す政策が、EUの全加盟国で承認されたと発表した。同ブラックリストは、 […]

　EU加盟12ヵ国の閣僚は11月28日、企業がEU加盟各国での利益と納税額の開示を強制するEU指令案を却下。欧州委員会は、EU閣僚理事会からの事前合意の取り付けに失敗した。同指令案は、アップル、フェイスブック、グーグル等 […]