private 【国際】サステイナリティクス、新型コロナ対応が与えるESGスコア影響の知見発表。投資家の関心高まる

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 ESG評価世界大手蘭サステイナリティクスは4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応がESG評価に与えるインパクト要素を発表した。パンデミックにより、世界中の機関投資家がESGリスクへの注目を高めている。  今回発表したものは、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請

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 金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知。必要であれば、株主総会日程を後ろ倒しにすることは可能と伝えた。  金融庁は、パンデミックや外出自粛により、定時株主総会の準備や例年通りの開催が困難になる見通しがたつ中、4月3日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま [...]

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private 【国際】OECD Watch、新型コロナで、政府と企業にOECD多国籍企業行動指針の遵守要求

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 国際NGOのOECD Watchは4月9日、経済協力開発機構(OECD)加盟国と、OECDで「OECD多国籍企業行動指針」の浸透を担当している作業部会「Working Party on Responsible Business Conduct(WPRBC)」に対し、新型コロナウイルス・パンデミックの中、OECD多国籍企業行動指針の遵守を企業に求めるよう要求した。  新型コロナウイルスは、 (さらに…)

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private 【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発

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 日本経済団体連合会(経団連)は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。  経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経団連側13人と、国公私立大学の学長9人を委員とし、大学教育と採用のあり方について合計4回議論を行ってきた。必要なナレッジとしては、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー、論理的思考力 [...]

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private 【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず

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 三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。  SMBCグループ・サステナビリティ宣言の内容は、 (さらに…)

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private 【日本】GPIF、理事を刷新。CIOにゴールドマン出身者。厚労相は意味深なGPIF中期戦略も

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月1日、経営員新任理事長と新任理事2人を発表した。GPIFは新たな執行部体制に入る。 【参考】【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも(2020年2月18日)  GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が [...]

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【イギリス】政府、CDRI共同議長就任発表。災害・気候変動リスク分析とインフラガバナンス注力

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 英政府は3月20日、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション(CDRI)」運営委員会の共同議長となったと発表した。  同連合は、インドのナレンドラ・モディ首相が発足。日本、英国、イタリア、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、モルディブ、フィジー、スリランカ、モンゴル、ブータン、ルワンダの12ヶ国の他、国連国際防災戦略(UNISDR)等の国際機関や企業、 [...]

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private 【国際】世界経済フォーラム、新型コロナを機に、あらためてESGマテリアリティの重要性提唱

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 世界経済フォーラム(WEF)は3月19日、企業にとって長期的な環境・社会課題が与える影響を先取りした経営を行うため、ESGマテリアリティ特定の作業を高度化することを提言する白書を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックを例に出し、ESG課題に先回りにして用意していくことの重要性を説いた。  今回WEFは、 (さらに…)

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private 【国際】グローバル企業・機関投資家130人、長期志向経営促進で意見交換。GPIFも参加

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 グローバル企業と大手機関投資家の経営者130人は3月5日、米ニューヨークで企業の長期志向経営を実施するための会議を開催。長期思考での経営や投資運用を促進するための課題や方策について意見を交換した。その中で、参加者のアンケート結果を発表された。  今回開催された会議は、 (さらに…)

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private 【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性

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 世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association(RILA)は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカシー、NGO等に対し、エンゲージメントとパートナーシップへの等の協力を呼びかけた。  背景には、米紙ワシントン・ポストが2月末、NIKEの靴生産委託先企業が、新疆ウイグル自治区工場でウイグル人イスラム教徒に対する強制労 [...]

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