【アメリカ】ハーバード公衆衛生大学院、新型コロナ対策で企業に公衆衛生専門の取締役任命を助言

Facebook Twitter Google+

 ハーバード公衆衛生大学院のミシェル・ウィリアムズ院長は、企業に対し、公衆衛生の専門家を取締役に任命すべきと助言していることを明らかにした。新型コロナウイルス・パンデミックが数年に渡り続くことを見越し、企業には賢明な事業判断が求められている。英紙フィナンシャル・タイムズが8月16日、報じた。  同大学院は、目下、エンターテイメント企業、製造業、金融機関等とパートナーシップを締結しており、パンデミックへの対応策に関する助言を提供している [...]

» 続きを読む

【香港】グーグル、当局への個人情報提供停止。香港国家安全維持法制定を受け

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米グーグルは、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことを受け、今後、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を行わないと発表。6月以降、当局にデータを開示していないと強調した。8月14日、英紙ロイターが報じた。  SNS運営企業等は、裁判所命令等が出た場合にはユーザーの個人情報を提供する方針としていることが多いが、同社はこの方針を香港に対しては適用を停止。ユーザの個人情報の閲覧に関する要求をすべて確認し、過度な [...]

» 続きを読む

【国際】シェフィールド大ら、監査法人の構造的欠陥を指摘。4大監査法人は沈黙を貫く

Facebook Twitter Google+

 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は、現在の監査慣行に対する構造上の課題と監査業界に必要な変革提言について、監査法人世界大手デロイト、PwC、KPMG、EYの4社に対し書簡を送付したが、8月11日までにいずれからも回答はなかった。  背景には、英シェフィールド大学とコペンハーゲン・ビジネススクールが3月に発表した共同調査がある。同調査は、英財団Luminateが調査資金を拠出した。監査に対する社会からの期待と [...]

» 続きを読む

private 【国際】新型コロナ禍でフェイクニュース急増。フェイスブック、IFCN加盟79団体と協働で体制強化

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米フェイスブックは、傘下のインスタグラムとともに、SNS上で広まる偽情報(フェイクニュース)を抑制するため、投稿内容の事実検証(ファクトチェック)する取り組みを強化。国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)の加盟する79団体によるファクトチェックを実施している。今回、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モンテネグロの西バルカン4ヶ国でもファクトチェックを開始した。  欧州対外行動局(EEAS)は8月1 [...]

» 続きを読む

private 【マレーシア】ゴールドマン、1MDB事件で当局と和解。2600億円支払と1500億円返還保証

Facebook Twitter Google+

 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、マレーシア政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル(約5,000億円)が流出した事件に関し、マレーシア当局との間で、39億米ドル(約4,100億円)相当をマレーシア政府に支払うことで和解に達したと発表した。和解が成立すると、同社及び元従業員個人に対する訴追が全て取り下げられる。さらに将来にも同事案での訴追をしないこととなる。 【参考】【マレーシア】司法当局、ゴールドマン・サック [...]

» 続きを読む

private 【国際】NIKE、Eコマースへ大規模シフトするCDA戦略発表。DX推進で組織スリム化。経営陣刷新

Facebook Twitter Google+

 アパレル世界大手米NIKEは7月22日、長期成長と収益性改善に向け、販売・マーケティングのデジタル・トランスフォーメーション(DX)戦略「Consumer Direct Acceleration(CDA)」推進のため、経営陣の刷新を発表した。  CDAは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】三井住友FG、英ESG債券投資専業Affirmative Investment Managementに出資

Facebook Twitter Google+

 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は7月17日、英ESG債券投資運用専業Affirmative Investment Management(AIM)に最大2,500万米ドル(約28億円)出資すると発表した。同社のESG投資拡充の経営方針のため、ESG投資に関するナレッジの提供を受ける。  AIMは、 (さらに…)

» 続きを読む

【フランス】ダノン、株主価値向上と社会・環境課題解決両立を定款に明記。水野GPIF前理事も委員に就任

Facebook Twitter Google+

 食品世界大手ダノンは6月26日、同社年次株主総会で99%以上からの賛成票を得、「Entreprise à Mission(使命を果たす会社)」モデルを採択した。同時に、同社を監督するミッション委員会10名の就任も発表した。日本人では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道・前理事兼CIOが選出された。  同社は、上場企業として世界で初めて、株主価値の持続的向上と環境・社会課題解決の両立を定款に明記することを株主総会での [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る