private 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2019年」発表。首位はドイツのテュフズード

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 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月20日、2019年版「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が13回目。同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業14万社とプロジェクト35,000件の情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。同プラットフォームには、メ [...]

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private 【イギリス】企業年金団体PLSA、スチュワードシップガイド発表。気候変動リスク管理で取締役の責任問うべき

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 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association(PLSA)は2月20日、2020年版のスチュワードシップ・ガイド・議決権行使ガイドラインを公表した。年金基金は、投資先企業の取締役が気候変動リスク管理に責任を持つよう要求していくべきとした。  英国では2019年10月、中規模以上の企業年金基金に対し、気候変動を含むESGに関する内容の記載、及び議決権行使やエンゲージメント等のスチュワー [...]

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private 【イギリス】FTSE100企業において女性取締役の割合33%達成。日常的な性差別の課題指摘

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月8日、FTSE100採用全100社の取締役のうち、33%が女性になったと発表した。英政府の調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー」の中で掲げた2020年末までにFTSE350企業の女性取締役比率33%を、FTSE100では1年前倒しで達成した。  ハンプトン・アレクサンダー・レビューは、 (さらに…)

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【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか

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 金融庁は2月7日、経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~「形式」から「実質」への変革~」の原案を発表した。パブリックコメントを3月9日まで募集する。  同文書は、今後改革が求められる地域金融機関において、金融機関から金融庁に対し、重要論点の提示の要請があったため、それに応えたもの。別途、経営戦略の策定・実行における定量的指標の例示についても要 [...]

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private 【国際】フォーチュンの2020年「世界で最も称賛される企業」上位100発表。日本企業2社ランクイン

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 米フォーチュン誌は1月21日、2020年の「World's Most Admired Companies(世界で最も称賛される企業)」100社を発表した。首位は13年連続で米アップル。  同ランキングは、米国売上上位1,000社と、フォーチュン500採用企業のうち売上100億米ドル以上の米国以外企業の中から、各業界の売上上位企業30ヶ国680社をピックアップ。その680社の取締役及び証券アナリスト合計3,770人に対し、米人事コンサ [...]

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【国際】ABインベブ、法的リスク監視プラットフォーム開発。機械学習活用、数千ドル規模削減

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 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は1月17日、マネーロンダリング及び反トラスト行為を検知するプラットフォーム「BrewRight」を開発したと発表した。機械学習を活用し、50カ国以上の事業活動データを元に、同社の法的リスクや違法行為防止に向けた監視を行う。歴史的に見て、企業の不正調査は事後対応になりがち。すでに賄賂問題が発覚したマイクロソフトやウォルマートでもABインベブ同様の動きがある。  今 [...]

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【北米】PayPal、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブと協働。資金移動の監視強化

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 決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒューマントラフィッキングの取引キャッシュフローを捕捉する。  同イニシアチブは2018年1月、違法労働や性産業に多い北米でのヒューマントラフィッキング・システムを解明し、阻止することを目的に発足。被害者からの通報や、支援団 [...]

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private 【アメリカ】国立標準技術研究所、顔認証アルゴリズムの精度分析。アジア系・アフリカ系でエラー多い

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 米国立標準技術研究所(NIST)は12月19日、顔認証ベンダーテスト(FRVT)プログラムを通じ、顔認証アルゴリズムの調査レポートを発表。アルゴリズムが顔認証照合する精度は、被写体の人種グループによって異なると判断した。NISTは、商務省所管の国立研究所。日本企業のものも対象となった。  同調査は、 (さらに…)

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private 【イギリス】石炭採掘アングロ・アメリカン、業界団体の透明性向上を発表。機関投資家が大きなプレッシャー

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 資源採掘世界大手アングロ・アメリカンは12月22日、気候変動対策に当たり、新たなアクションを発表した。石炭関連の事業者は、業界団体をバックアップし、政府の気候変動規制を遅らせるキャンペーンを支援していると批判される中、加盟業界団体に関する透明性を大幅に高めることにした。  今回の発表では、まず、 (さらに…)

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