private 【サウジアラビア】サウジアラムコとSABIC、ヤンブーの石油化学プラント計画の規模を大幅縮小

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 エネルギー世界大手サウジアラムコと同社子会社サウジ基礎産業公社(SABIC)は10月21日、計画していた総額200億米ドルの石油化学プラントの建設を中止し、同国ヤンブーにある既存設備の拡張に方針転換すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでの世界的な原油需要減に伴う支出削減や原油価格低迷への対策として内部留保を増やす。  サウジアラムコは当初、ガソリン・ディーゼルとしての石油活用ではなく、付加価値の高い化成品での売上拡大を狙 [...]

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【イギリス】企業年金、業界再編・気候変動・テクノロジー・加入者エンゲージメントに高い関心

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 英国年金基金協会(PLSA)は10月12日、2020年の企業年金基金の意識調査結果を発表。新型コロナウイルス・パンデミックという足元の厳しい局面とともに、将来課題にも課題を抱えていることがわかった。  英国では2012年に企業年金基金への加入が義務化され、企業年金基金の運用資金は上昇傾向にある。その中で2020年の年金基金運営課題については、新型コロナウイルス・パンデミックと年金規制の2つが多数を占めた。新型コロナウイルス・パンデミ [...]

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【国際】人権NGOのRDR、アップルのプライバシー保護実装延期を批判。クックCEOへ改善要求

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 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights(RDR)は10月6日、米アップルのティム・クックCEOに対し、iOS14の重要なプライバシー保護の実装を2021年初頭まで延期する同社の決定を批判する共同書簡を送付した。  同書簡には、Access Now、アムネスティ・インターナショナル、電子フロンティア財団、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、ナショナル・ヒスパニック・メディア連合、New Ame [...]

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private 【国際】企業・機関投資家団体FCLTGlobal、自社株買い乱用に警鐘。長期経営重視の慎重姿勢要請

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 長期志向経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalは10月6日、株価を浮揚させ、株主リターンを向上させる策としての自社株買いについて、長期志向経営の観点から考慮すべき一定の条件があり、安易な自社株買いは自制すべきとする提言をまとめたレポートを発表した。  今回のレポートをまとめたのは、FCLTGlobalの加盟企業。現在の加盟企業は、 (さらに…)

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private 【国際】フェイスブック、スクレイピング行為で2社を提訴。ユーザーデータ取得で規約違反

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 IT世界大手米フェイスブックは10月1日、同社アプリのフェイスブック及びインスタグラムへのスクレイピング行為を行ったイスラエルBrandTotalと米Unimaniaの2社を相手取り、同社規約違反を理由に、米裁判所へ提訴した。スクレイピングとは、認可されていない自動データ取得ツールを活用し、ウェブサイトやアプリからデータ抽出を行うこと。同社は、ユーザー保護のため、法的措置を講じる判断を下した。  今回訴えられた2社は、 (さらに&h [...]

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【日本】経産省、役員報酬インセンティブプランの手引改正。直近の法令改正をアップデート

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 経済産業省は9月30日、中長期の企業価値向上に資する役員報酬制度の導入を促すためのガイダンス『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂した。2020年度税制改正にかかる部分をアップデートした。  同手引は、2017年4月に作成・公表され、その後法令改正等に応じてアップデートを行っている。最近の法令改正では、2017年度税制改正において、ストックオプション、退職給与(業績連動給与に [...]

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private 【国際】アマゾン火災後の機関投資家共同声明で方針策定機関は14%のみ。環境NGO警鐘

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 英環境NGOグローバル・キャノピーは9月30日、2019年のアマゾン火災問題で早急なアクションを求める共同声明を行った世界の機関投資家235機関のうち、その後、森林破壊ゼロ方針を策定したものは33社しかなかったと警鐘を鳴らした。  同声明が、企業に対し求めていたアクションは3つ。まず、 (さらに…)

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【アメリカ】ハーバード公衆衛生大学院、新型コロナ対策で企業に公衆衛生専門の取締役任命を助言

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 ハーバード公衆衛生大学院のミシェル・ウィリアムズ院長は、企業に対し、公衆衛生の専門家を取締役に任命すべきと助言していることを明らかにした。新型コロナウイルス・パンデミックが数年に渡り続くことを見越し、企業には賢明な事業判断が求められている。英紙フィナンシャル・タイムズが8月16日、報じた。  同大学院は、目下、エンターテイメント企業、製造業、金融機関等とパートナーシップを締結しており、パンデミックへの対応策に関する助言を提供している [...]

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【香港】グーグル、当局への個人情報提供停止。香港国家安全維持法制定を受け

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 IT世界大手米グーグルは、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことを受け、今後、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を行わないと発表。6月以降、当局にデータを開示していないと強調した。8月14日、英紙ロイターが報じた。  SNS運営企業等は、裁判所命令等が出た場合にはユーザーの個人情報を提供する方針としていることが多いが、同社はこの方針を香港に対しては適用を停止。ユーザの個人情報の閲覧に関する要求をすべて確認し、過度な [...]

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