【イギリス】財務省委員会、ITプラットフォーマー規制に向けた競争法上の改善ポイントを報告

Facebook Twitter Google+

 英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政策を改善すべきと提言した。  同パネルは、財務相が2018年に設置。大学教授5人が委員。今回の報告書では具体的に6つの内容を提言した。これまでのM&A時の競争法上の審査だけでは不十分と指摘。新たに「デジタル産業担当部門 [...]

» 続きを読む

【日本】2018年ブラック企業大賞は三菱電機。WEB投票賞は財務省、特別賞は日立製作所

Facebook Twitter Google+

 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、三菱電機を「ブラック企業大賞2018」に選出した。ウェブ投票による「WEB投票賞」は財務省、「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ東京だった。ブラック企業大賞の発表は今年で7年目。  ブラック企業大賞企画委員会は、弁護士、労働組合団体、ジャーナリスト、NGO等11人で構成。パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請等の [...]

» 続きを読む

【イギリス】財務省、インターネット大手対象「デジタルサービス税」発表。2020年4月導入の方針

Facebook Twitter Google+

 英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税(DST)」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象となる事業者は、世界中での売上が5億万ポンド(約730億円)以上、かつ英国での売上が2,500万ポンド(約43億円)以上の検索エンジン、SNS、Eコマース事業者。グーグル、アマゾン、フェイスブック等が対象となる。  課税対 [...]

» 続きを読む

private 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される。  GPFGは、公的年金基金だが、同国の主要産業である原油・ガス収入の運用基金でもあり、運用資産総額は約100兆円と世界有数の規模。GPFGは、石炭や人権等の分野ですでにダイベストメント(投資引揚げ)を実施しているが [...]

» 続きを読む

【オーストラリア】資源大手BHPビリトン、環境NGOの活動の規制を目論む業界団体に不支持を表明

Facebook Twitter Google+

 資源採掘世界大手英豪BHPビリトンは、環境NGOのオーストラリアでの気候変動アドボカシー活動を制限しようとするオーストラリア鉱物評議会(MCA)に立場に反対する姿勢を公式に表明した。英紙ガーディアンが11月7日報じた。BHPビリトンはオーストラリアを代表する世界最大の資源採掘会社。BHPビリトンが環境NGO側の主張に加担する声明が驚きを集めている。  2015年9月から政権に就いているオーストラリア・ターンブル政権は、目下、国の重要 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】連邦税当局、財団の公益金融事業を税制優遇対象とする方針を明確化

Facebook Twitter Google+

 米連邦政府の財務省と内国歳入庁は4月21日、民間財団が実施ているインパクト投資の一形態である「プログラム関連投資(PRIs)」に関し、従来よりも実質的に税制優遇対象が拡大される新たな基準を発表し、今回6つの具体的な事例を紹介した。米国では財団が投融資を行うことが珍しくない。例えば、社会的弱者への低利教育ローンの提供や、企業と連携するため企業への出資を行うこともある。従来は、どこまで非営利活動としての税制優遇対象で、どこからが課税対象 [...]

» 続きを読む

【イギリス】政府、金融業界ジェンダー多様性「憲章」発表。既に有力銀行が署名表明

Facebook Twitter Google+

 イギリス財務省は3月22日、金融業界におけるジェンダー多様性の向上に向けた憲章「Women in Finance Charter」を発表した。それに合わせ、この憲章を遂行する具体的な方法を示した報告書「Empowering Productivity: harnessing the talents of women in financial services」も同時に発表された。財務省発表の憲章は1頁と非常に簡易にまとまっているが、報 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る