【日本】金融庁、銀行の障害者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も

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 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障害者配慮アンケート調査の結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわかった。  今回の調査では、点字ブロックの敷設、音声誘導システムの設置、文字拡大機能付ATM設置、画面コントラスト調整機能付ATM設置、電話による音声案内や点字通知書以外の方法で、残高通知及び取引明細通知、目が不自由な方へ [...]

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【イギリス】HSBC、現代奴隷被害者向け銀行口座開設プログラム開始。政府や慈善団体とも連携

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 金融世界大手英HSBCの英国銀行法人は6月24日、英国で現代奴隷やヒューマントラフィッキングの被害に合った犠牲者に対する銀行口座開設プログラム「Survivor Bank」を開始した。金融インクルージョンの一環で、社会的弱者の生活再建を支援する。同様の施策は英国発という。  今回のプログラム対象者は、英政府の現代奴隷登録制度「National Referral Mechanism」に登録されている人が対象となる。同社は対象者を発掘す [...]

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【フィリピン】政府、イスラム金融機関設立法を可決。金融インルージョンの一環

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 フィリピン上院は6月3日、同国内でイスラム金融機関を設立することを可能にする法案(下院法案8281号)を可決した。すでに下院を通過しており、大統領の署名を経て成立する。成立後に、フィリピン中央銀行が施行規則(IRR)を策定し、政府の金融委員会が許認可を所管する予定。  同法では、投資収益を除き金利が付かない貯蓄預金口座や信託預金口座、当座預金口座やコルレス口座、信用状・保証状の発行、イスラム法に基づくリースやリースバック、為替手形、 [...]

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【国際】G20のGPFI、「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」策定

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 G20に設置されている「金融包摂のためのグローバルパートナーシップ(GPFI)」は6月6日、高齢化社会に対して重要となる金融インクルージョンの観点をまとめた「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」を承認した。GPIFと経済協力開発機構(OECD)が議長国・日本のために作成した。  高齢者に対する金融インクルージョンは、高齢とともに年金等の資金管理という金融リテラシーが求められる一方、発展途上国を中心に高齢者が金 [...]

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【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

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 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (さらに…)

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【国際】マスターカードとIFC、金融インクルージョンで提携。IFCが決済リスクを最大100%負担

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   信販世界大手米マスターカードは4月26日、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)と金融インクルージョンでのパートナーシップを締結した。新興国でのクレジットカード発行を両者で後押しする。  海外では銀行が与信を取りクレジットカードを発行することが多いが、新興国の金融機関の多くは、決済リスクに耐えられず、クレジットカード発行を渋っていた。今回の合意では、IFCが決済リスクを最大100%保証し、マスタカードの決済ネットワークへのアク [...]

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