【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ 
イタリア銀行大手ウニクレディトは11月26日、長期的なサステナビリティへのコミットメントとして、新たなESG目標を発表した。自社での二酸化炭素排出量を80%削減するとともに、化石燃料へのファイナンスポリシーを大幅に厳しくした。社会インパクトを出す分野へのファイナンス目標も設定した。 今回の新目標では、低炭素経済への移行を進めるため、2023年までに一般炭（石炭）採掘プロジェクトへの融資残高を (さらに…)
オーストラリア金融当局のオーストラリア金融取引報告・分析センター（AUSTRAC）は11月20日、同国銀行大手ウエストパック銀行に対し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策法（AML/CFT）違反の取引が2300万件あったと判定。豪ウエストパック銀行への民事制裁金支払命令を、同国連邦裁判所に申請した。 AUSTRACは、同行の銀行業務及び同社が活用したコルレス銀行での銀行業務に関し、マネーロンダリングやテロ資金供与に絡むリスクの特 [...]
銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」策定のエクエーター原則協会は11月18日、加盟機関が集う年次総会を開催し、改訂版となる第4版を採択した。同協会は2017年10月に改訂に着手。2019年6月に原案を発表し、パブリックコメントを募集後、今回の改訂に至った。 今回の改訂では、人権、気候変動、先住民族の権利、生物多様性等の観点を強化。特に、特定国での「自由で事 [...]
【国際】BNPパリバ、融資先電力会社に脱石炭火力期限を設定。EU内2030年、その他2040年
金融世界大手仏BNPパリバは11月22日、石炭火力発電に関係する一切のファイナンスをEU域内では2030年までに、世界全体でも2040年までに停止すると発表した。同社は2017年から石炭火力発電新設プロジェクトへの投融資を禁止しているが、融資残高にまで適用するダイベストメント期限を設定した大手銀行は同社が世界初。 BNPパリバは、今回の決定は、国際エネルギー機関（IEA）の「持続可能な開発シナリオ（SDS）」に準じたものと説明。2 [...]
米銀行大手ウェルズ・ファーゴの財団「ウェルズ・ファーゴ財団」と、米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が運営するスタートアップ・インキュベーション・プログラム「Wells Fargo Innovation Incubator（IN2）」は11月12日、家庭電力の省エネ推進のため、住宅向けクリーンテクノロジーに特化したプログラムを創設。支援先のアーリーステージのスタートアップ企業を10社発表した。 ウェルズ・ファー [...]
英金融行動監視機構（FCA）の元職員ミック・マカティア氏は、銀行のテクノロジーの進化は、立場の弱い顧客を差別のリスクに晒すと懸念を示した。英紙ガーディアンが11月12日、報じた。背景には、米アップルが新たに開始したApple Cardの与信アルゴリズムに性差別疑惑の注目が集まったことがある。 従来から機関機関では、住宅ローンやクレジットカード与信等の際に、顧客の区別を行ってきた。テクノロジーの進歩により、融資元や発行体は、より正確 [...]
【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査
米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。 同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発表。調査分析では、ESG投資推進NGOの英ShareAction、カナダSHARE、オーストラリアのオースタリア倫理投資等が協力している。同社による銀行大手へのエンゲージメントは、他の機関投資からも支持を集めており、前 [...]
コンサルティング世界大手米マッキンゼーは10月21日、銀行の動向をまとめた2019年版レポート「Global banking annual review 2019: The last pit stop? Time for bold late-cycle moves」を発表した。世界的な金融危機から10年、銀行業界の収益成長率は鈍化しており、景気循環の後退期を迎えているとした。 同業界はこれまでも類似した景気サイクルを経験しているが [...]
仏金融大手ナティクシスは9月23日、投融資ポートフォリオの気候変動インパクトを積極的にマネジメントするため、「グリーン・ウェイティング・ファクター」を導入したと発表した。ナティクシスによると、同種の制度を導入するのは世界初。 今回の制度により、同社の投資銀行部門と融資部門では、気候変動対策に資する「グリーン」と分類された案件には優遇措置を、気候変動を悪化させる「ブラウン」と分類された案件には悪条件を課す。具体的には、グリーン案件に [...]
【国際】31銀行、パリ協定に整合性ある融資への共同コミットメントに署名。日本の銀行はゼロ
国連責任銀行原則（PRB）署名銀行のうち31行は9月23日、パリ協定に整合性のある融資の実施をコミットするイニシアチブ「Collective Commitment to Climate Action」に署名した。 今回のイニシアチブに参加したのは、英スタンダードチャータード、英Ecology Building Society、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、仏クレディ・アグリコル、仏バンク・ポスタル、仏ナティクシス、蘭IN [...]
