private 【アメリカ】FRB、新型コロナ経済対策の中小企業ローンを裏付け資産とする銀行への融資を発表

Facebook Twitter Google+

 米連邦準備制度理事会(FRB)は4月6日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、米連邦政府が4月3日から開始し、銀行が提供している中小企業向け優遇ローン「給与保護プログラム(PPP)」について、FRBが銀行に対し同ローンを裏付け資産とする融資を提供すると発表した。詳細はあらためて発表する。 【参考】【アメリカ】中小企業庁、新型コロナ対策の中小企業ローンの詳細ガイドライン発表(2020年4月4日) 【参考】【アメリカ】新型コロナ [...]

» 続きを読む

private 【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向

Facebook Twitter Google+

 環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家(合計の運用資産総額2,000億米ドル)から賛成票を投ずる声が上がっているという。 【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初(2020年3月18日)  今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、 (さらに [...]

» 続きを読む

private 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表

Facebook Twitter Google+

 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~「形式」から「実質」への変革~」を正式に発表した。2月7日に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか(2020年2月11日)  地域金融機関とは、地方銀行、第二 [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】中小企業庁、新型コロナ対策の中小企業ローンの詳細ガイドライン発表

Facebook Twitter Google+

 米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。 【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ(2020年3月29日)  同ローンは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却

Facebook Twitter Google+

 双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭(石炭)炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル(約200億円)でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年5月、一般炭権益の新規取得原則禁止、2030年までの一般炭権益を半数以上削減という方針を策定。今回の売却はそれに沿ったもの。  同案件は、2007年に (さらに…)

» 続きを読む

【国際】国連責任銀行原則、署名機関が171社に増加。日本では滋賀銀行含め5行

Facebook Twitter Google+

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は3月24日、国連責任投資原則(PRI)の銀行版となる「国連責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」の署名機関が、世界171行になったと発表した。2019年9月の発足時から40行増えた。 【参考】【国際】国連責任銀行原則PRB、正式発足。日本大手4行含む世界131行で開始。NGOからは苦言も(2019年9月25日)  PRBの日本の署 [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】シティ等銀行大手、新型コロナで従業員・顧客・中小企業支援優先。自社株買い禁止

Facebook Twitter Google+

 シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース等、米銀行大手は、新型コロナウイルス・パンデミック対応のため、従業員、顧客、中小企業への支援を優先させる対応を打ち出している。リーマン・ショックでは、自社の短期利益優先に走った銀行大手が、経済システム全体の維持を重視する姿勢を見せている。  まず、米銀行大手8社は3月15日、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】機関投資家団体IAHR、バンクトラックの銀行対象人権評価格付に賛同。日本も4社対象

Facebook Twitter Google+

 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は3月18日、国際NGOバンクトラックが2019年12月に発表した銀行世界大手50社の人権評価格付に対し、賛同を表明した。支持に参加した機関投資家は80機関。運用資産総額は2,000億米ドル(約22兆円)。 【参考】【国際】バンクトラック、銀行大手50社の人権ランキング発表。首位ABNアムロ。日本4社非常に低い(2019年 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る