トップニュース 【アジア】GAFA等13社とNGO、アジア各国政府への再エネ目標引上げ要請で協働。ACEC発足 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、The Climate Group（TCG）が運営するRE100、世界風力会議（GWEC）の3者は11月11日、アジア各国および地域での再生可能エネルギー政策および規制環境を戦略 […]
トップニュース 【インドネシア】シナルマス・セスパ、バイオ化製品の生産拡大へ。ゴールデンアグリと覚書 スペイン石油化学大手セスパ、インドネシア財閥シナルマス・グループの油脂化学合弁子会社シナルマス・セスパ（SCPL）、インドネシア農業大手ゴールデン・アグリ・リソシズの3社は11月8日、インドネシアLubuk Gaung […]
トップニュース 【ベトナム】カーギルとケア・インターナショナル、女性や少数民族農家の生活水準向上で協働 食品世界大手米カーギルと国際人権NGOケア・インターナショナルは11月8日、ベトナム・ダクラク省農村部の女性や少数民族の生活水準の向上を目的とした2年間のプログラム「She Thrives」の実施に関する覚書（MOU） […]
トップニュース 【日本】花王、パーム油農園のガノデルマ病害早期発見でポーラスター・スペースと協働 花王とリモートセンシング技術ベンチャーのポーラスター・スペースは11月28日、パーム農園に甚大な被害をもたらすガノデルマ病害の早期発見に向け協働すると発表した。センサーカメラ搭載ドローンを活用した農園モニタリング技術の ...
トップニュース 【日本】ローソン、聴覚障害者への指差しシートのデータを一般公開。顧客インクルージョン ローソンは11月21日、聴覚障害者の買物をサポートする「耳マーク」を表示した指差しシートのデータを一般公開した。優れたアクションとして、他の企業や地方自治体から共有の要望を多数受けていた。 耳マークとは、一般社団法人 [...
トップニュース 【日本】公取委、電力大手3社にカルテルの疑いで巨額の課徴金命令か。報道相次ぐ 九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付 [&hel...
トップニュース 【日本】出光興産、2030年度に化石燃料収益比率を50%以下へ。新事業の成功がカギ 出光興産は11月16日、中期経営計画の中で、2030年のNOPATで算出した化石燃料収益比率を50%以下にまで引き下げる目標を発表した。化石燃料事業で成長を遂げてきた同社にとって大きな事業転換となる。 同社は今回、
トップニュース 【日本】エイベックス、サステナビリティアクションプラン発表。アーティストやタレント活用 エイベックスは11月10日、サステナビリティポリシーとアクションプランを発表した。エンターテイメント企業としてサステナブルな社会を実現するための戦略と位置づけた。エイベックスは東証プライム市場に上場している。 同社は [...
トップニュース 【ベトナム】国産自動車ビンファスト、EV車種を米国に輸出開始。欧州や豪州にも ベトナム自動車大手ビンファストは11月25日、同社の電気自動車（EV）が初めて海外輸出を実現したと発表した。車種「VF 8」999台を米国に輸出。ベトナムのハイフォン港を出港し約20日後に米カリフォルニア港に到着する予 […]
トップニュース 【日本・韓国】NTTドコモとSKテレコム、映像事業、メタバース、6G等の分野で協業検討 NTTドコモは11月21日、韓国通信大手SKテレコムと、スマートライフ事業（非通信事業）分野や、次世代通信インフラ技術分野で協業する検討を開始したと発表した。日本、韓国を含むグローバル市場での競争力を高めるため、先行す [&hel...
トップニュース 【日本】東京都労委、Uber Eatsの配達員をUberの労働者と判断。会社側に団体交渉対応命令 東京都労働委員会は11月25日、申立人ウーバーイーツユニオン、被申立人Uber JapanとUber Eats Japanによる不当労働行為救済申立事件について、Uber JapanとUber Eats Japanが不 […]
トップニュース 【日本】ヤフー、カーボンニュートラルで自治体に総額2億円寄付。企業版ふるさと納税2022年度 Zホールディングス傘下のヤフーは11月24日、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方自治体のカーボンニュートラルを支援する「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の2022年度の公募結果を発 […]
トップニュース 【日本】東京都、大手ハウジングメーカー対象に住宅への太陽光発電設置義務へ。条例改正 東京都は11月18日、都知事を本部長とし、各局局長級が参加するエネルギー等対策本部の会合を開催。2022年の夏の電力逼迫状況時の対策を振り返るとともに、今冬の対策も協議。同時に、東京都環境確保条例改正案の概要も示した。 [&he...
トップニュース 【日本】マツダ、2030年にEV販売比率最大40%へ。サプライヤー含め1.5兆円投資 マツダは11月22日、中期経営計画のアップデートと2030年に向けた経営の基本方針を発表。2030年の電気自動車（EV）の新車販売比率を20%から45%に高めると発表。サプライヤーでの投資も含め1.5兆円を動員するとい […]
トップニュース 【台湾】UMC、スコープ3削減でツールとコンサルタントをサプライヤーに無償提供。4.5億円用意 半導体世界大手台湾の聯華電子（UMC）は11月9日、「サプライチェーン温室効果ガス（GHG）インベントリ・イニシアチブ」を発足。2030年までにサプライチェーンでの二酸化炭素排出量を20%削減すると宣言した。 同イニ […]
トップニュース 【韓国】山林庁、国内の森林マネジメントへの資金動員でVerraと協定。ボランタリークレジット制度活用 韓国農林水産食品部山林庁（KFS）と韓国SKフォレストは11月14日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、韓国の林業で、VerraのVCS認証を活用したボランタリークレジ […]
トップニュース 【アメリカ・中国】バイデン大統領と習近平国家主席、米中気候協議の再開で合意 米バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月14日、G20サミットが開催されたインドネシアのバリ島で3時間以上会談を実施。米中気候協議を再開することで合意した。中国は8月、米ペロシ下院議長の台湾訪問への報復として、米 [&hel...
トップニュース 【アメリカ・ASEAN】米政府、メコン地域での再エネ導入支援強化。SMRや気候スマート農業も 米ハリス副大統領は11月18日、訪問中のタイで、東南アジア地域でサステナビリティの分野での経済協力関係を深化させる3つの政策を発表した。2021年にG7サミットで発足した世界インフラ・投資パートナーシップ（PGII）、 […]
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定6条の理解促進とカーボン市場促進で国際パートナーシップ創設。44ヶ国加盟 環境省は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、質の高いカーボン市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を発足。44ヶ国政府と23機関がすでに加盟し […]
トップニュース 【日本】政府、防衛予算の大幅増で国民への増税の意向。ミサイルや無人機による攻撃に対処 内閣官房に設置されている「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は11月9日、現在策定中の中期防衛力整備計画で「5年以内の抜本的強化」を遂行するためには、かつてないほどの予算が必要となるため、国民負担を求めると ...
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