トップニュース 【日本】ダイハツ、EVバッテリー供給でCATLと戦略的協力。CTPやBMSも共同開発へ ダイハツ工業は11月11日、EVバッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）との間で、バッテリー供給とバッテリー技術に関する戦略的協力の覚書を締結した。CATLはダイハツ工業にEV（電気自動車）バッテリーを安定供給する […]
トップニュース 【日本】環境省、COP27で「ロス&ダメージ」支援パッケージ発表。既存政策を一覧化 環境省は11月15日、気候変動脆弱国の損失・損害（ロス&ダメージ）に対する支援パッケージを発表した。既存の対外支援政策を一覧としてまとめた。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（CO […]
トップニュース 【国際】日米欧、インドネシアの脱炭素化に2.8兆円資金動員。石炭火力15GW廃止。2030年再エネ34% 先進10ヶ国政府とインドネシアのウィドド大統領は11月15日、G20サミットが開催されているインドネシアのバリ島で、インドネシアでの長期的なエネルギー転換プログラム「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を […]
トップニュース 【アメリカ・ASEAN】米政府、ASEANとの関係を格上げ。EV普及、IUU漁業対策、安全保障等 米国政府とASEANは11月12日、カンボジアのプノンペンで開催された第10回米国・ASEAN首脳会議で、「米ASEAN包括的戦略パートナーシップ（CSP）」の立ち上げを発表。これまでの「戦略的パートナーシップ」から格 […]
トップニュース 【日本】SIIF、インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査報告書発行。概念整理と12社事例紹介 一般財団法人社会変革推進財団は11月10日、インパクトの創出を意図する企業がIPO（上場）することの概念整理や実態調査を行った「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。国内外いずれも黎明期であるとしなが [&hell...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2022年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月10日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2022年結果を発表した。同表彰は今年が7年目。今年は、ゴールドが昨年の2 […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号 農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法 [&he...
トップニュース 【バングラデシュ】ファストリとUNHCR、ロヒンギャ難民支援で協働。縫製技術トレーニング提供、1.1億円拠出 ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は11月9日、バングラデシュ・コックスバザールの世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始すると発表した。 フ [&hel...
トップニュース 【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大 […]
トップニュース 【日本】金融庁、サステナビリティ情報を有報に新設の改正案公表。審議会の提言を反映 金融庁は11月7日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正案を発表した。12月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁審議 [&h...
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採 [&he...
トップニュース 【日本】東京都、沿岸防潮堤を最高1.4m嵩上げへ。気候変動での海面上昇対策。パブコメ募集 東京都は11月7日、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」の改定案をとりまとめた。気候変動の影響による平均海面水位上昇がすでに顕在化しつつあるため、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。12月6日までパブリックコメント [&...
トップニュース 【日本】日本企業、サステナビリティと収益は両立できないが7割。SAP調査。コンプライアンス偏重が課題 SAPジャパンは11月7日、日本企業のサステナビリティに関する認識に関する調査結果を発表。70%の企業がサステナビリティと収益性を同時に実現することは難しいと考えており、サステナビリティ戦略から大きな価値を得ていると回 [&hel...
トップニュース 【トルコ】国産自動車Togg、第1号車種の生産開始。EVモデル。バッテリーは中国ファラシス製 トルコ自動車大手トルコ・オートモービル・イニシアチブ・グループ（Togg）は10月29日、同国ゲムリクに完成した工場で、同社初の自動車車種「C SUV」の生産を開始した。Toggはトルコが待望していた初の国産自動車メー […]
トップニュース 【国際】米国EV補助金制度、日韓欧から反発。韓国は3年間の猶予。EUは定期協議開催 日本政府は10月5日、米バイデン政権がインフレ抑制法に基づき準備している電気自動車（EV）補助金制度に関し、日本製EVに関しても税制優遇の対象にするよう求める意見書を提出した。各紙が一斉に報じた。 同法では、
トップニュース 【バングラデシュ】世界銀行、気候変動対策の早急アクションで経済成長加速。気候難民も防止 世界銀行は10月31日、バングラデシュの「国別気候・開発報告書」を発行。世界的に気候変動緩和が進まなければ、バングラデシュの経済成長を大きく阻害され、大規模な気候難民が発生すると発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】官民出資のサハリン石油ガス開発、ロシア新会社に参画決定。インド側も同様の模様 サハリン石油ガス開発（SODECO）は11月4日、日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」で、ロシア政府が新たに設立した運営会社に出資参画することを正式に決定した。11月11日までにロシア政府に […]
トップニュース 【日本】観光業、回復鮮明。人手不足がコロナ禍前の水準に逆戻り。今後一層悪化も 帝国データバンクは11月4日、「TDB景気動向調査」の2022年10月調査結果を発表。全国旅行支援の効果もあり新型コロナウイルス・パンデミックで大きく落ち込んでいた観光関連業界が大幅に回復してきていることがわかった。一 […]
トップニュース 【日本】パワーエックス、2030年にEV超急速充電ステーションを7000ヶ所へ パワーエックスは10月27日、同社が開発した国内最速級のEV充電器「Hypercharger」を用いたEV充電ステーション「PowerXチャージステーション」を、2027年までに全国3,000ヶ所、2030年に7,00 […]
トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転開始30年以降10年以内単位での審査方針。最長期間は撤廃 原子力規制委員会は11月2日、委員会を開催し、原子力発電所の運転期間を、原則40年、最長60年としている現行ルールを改定し、運転開始から30年で劣化評価を行いつつ、最長期限を設けない方針を示した。 【参考】【日本】原子 [&hell...
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