トップニュース 【日本】キリン、ペットボトルへの直接印刷技術開発。ラベルレスかつリサイクル容易 キリンホールディングスのパッケージイノベーション研究所は8月29日、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル ダイレクト印刷（RDP）技術を開発したと発表した。PETボトルリサイクル推進協議会に「PETボ […]
トップニュース 【日本】中小企業庁、価格交渉に消極的な企業名第2弾公表。積水化学とトーエネック 経済産業省中小企業庁は8月29日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の第2弾公表を実施した。 【参考】【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不 [...
トップニュース 【日本】総務省、ヤフーに行政指導。特定利用者情報で不適切な取扱い 総務省は8月30日、Zホールディングス傘下のヤフーに対し、特定利用者情報をユーザーに十分に周知することなく、他社の提供していたと判断し、行政指導を発出した。 今回の事案は、同社が、Yahoo！JAPANの検索エンジン […]
トップニュース 【日本】金融庁、2023事務年度金融行政方針発表。金融機関の法令遵守をあらためて引締め 金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。 今回発表した行政方針は、
トップニュース 【日本】政府、温対法の改正施行令を閣議決定。算定方法や範囲が一部見直し 日本政府は8月29日、地球温暖化対策推進法（温対法）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。温対法上の算定・報告・公表（SHK）制度における温室効果ガス算定排出量と調整後温室効果ガス排出量の算定方法を一部微修正した。 [&...
トップニュース 【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、調査報告書をジャニーズ事務所に報告すると同時に、内容を公表。記者会見も実施した。 外部専門家による再発防止特 ...
トップニュース 【日本】GPIF、2022年ESG活動報告。ESGインデックス運用残高が4000億円増。TNFD分析も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月25日、第6回目となる2022年度版の「ESG活動報告」を発行した。昨年度と同様、ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状 […]
トップニュース 【インドネシア】JETP事務局、プログラム計画発表を延期。調整に難航 インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局は8月16日、公表予定期限だったプロジェクトの青写真となる「包括的投資・政策計画（CIPP）」文書の発表を延期した。支援国との間で支援プロジェ […]
トップニュース 【中国】中国、日本産水産物を全面禁輸。ALPS処理水海洋放出に抗議。香港はまだ様子見 中国税関総署は8月24日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を同日に開始したことに伴い、日本の水産物の輸入を全面禁止したと発表した。8月22日にマカオが発表した際には、10都県のみが対象だったが、中国は […]
トップニュース 【インドネシア】ILO、シーフード適正労働慣行プログラムをインドネシアにも拡大へ。タイが伝道師 国際労働機関（ILO）の「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトは8月4日、ジャカルタで水産業界の労働慣行に関する会合を開催。同プロジェクトが先行導入されているタイからも関係者が参加し、 […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】銀行の気候ストレステスト、海面上昇リスクの考慮が不十分。AIGCC書簡 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは8月21日、香港の気候変動シンクタンクCWR（チャイナ・ウォーター・リスク）と協働し、アジア・オセアニア地域の銀行に対する公開書簡を発表。気候変動ストレステストで海面上 […]
トップニュース 【日本】ローソン、おにぎりの冷凍販売を実証。物流人手不足対策。東京と福島の21店舗 ローソンは8月22日、物流人手不足対策として、冷凍おにぎりの販売実証を3ヶ月間実施すると発表した。冷凍にすることで輸送頻度負担を軽減するとともに、食品ロス削減効果も期待できるという。 実証を行うのは、福島県と東京都の [...
トップニュース 【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか 中国のマカオ特別行政区政府（民政総署）は8月22日、8月24日から日本の10都県からの生鮮食品の一部に対する輸入禁止措置を発動すると発表した。日本政府が同日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、ALPS処理水の海 […]
トップニュース 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、東南アジア電力大手に脱石炭火力の動き アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCの電力会社向けエンゲージメントプログラム「アジア電力会社エンゲージメント・プログラム（AUEP）」は8月10日、活動2年目の成果を発表した。 【参考】【アジア】13機関投 […]
トップニュース 【台湾】金融当局、ISSBのS1とS2に完全準拠。2026年から段階的に上場企業に開示義務化 台湾金融監督管理委員会（FSC）は8月17日、IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が策定したサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」に基づ […]
トップニュース 【日本】メガバンクや地銀等、サステナビリティデータ標準化機構発足。中堅中小企業に特化 53社・団体は8月18日、中堅中小企業に特化したサステナビリティ情報開示促進団体として、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構を発足した。 参画したのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグルー [&hel...
トップニュース 【日本】メルカリ、CO2削減貢献量は年間約53万t。東京大学RIISEとの共同算定 メルカリとは8月8日、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）との協働で、フリマアプリ「メルカリ」の二酸化炭素削減貢献量を算定したと発表した。 今回の算定は、
トップニュース 【台湾】金融当局、上場企業のESGルールを大幅厳格化。台湾証取はESGインフォハブ開設 台湾証券取引所（TWSE）は7月12日、同市場で上場している企業のESG情報を集約したウェブサイト「ESGインフォハブ」を開設した。主要情報をデータ化し、他の上場企業と比較できるようにした。台湾証券取引所上場企業は現在 […]
トップニュース 【日本】大手銀行各社、デジタル人材強化にようやく本腰。一方、AIに関する戦略や開示は依然不足 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材を社内育成するためのリスキリングに今後3年間で30億円を投ずる模様。日本経済新聞が8月14日、報じた。 […]
トップニュース 【日本】環境省、気候変動の台風激甚化シミュレーション発表。河川氾濫や高潮浸水リスク上昇 環境省は7月21日、気候変動影響を踏まえた将来の台風激甚化のシミュレーション分析結果を発表した。河川氾濫リスクや高潮浸水リスクが高まると伝えた。 今回の分析は、2019年の台風第19号（東日本台風）と2018年の台風 […]
Skip navigation Skip navigation