トップニュース 【オーストラリア】各州でビニール袋配布禁止令が施行。スーパーでは消費者が激怒する事件も オーストラリアの各州で使い捨てビニール袋の配布が禁止された。その結果、小売企業では顧客との対応に苦慮するケースも見られる。 オーストラリアでは、タスマニア、南オーストラリア州、北部準州、オーストラリア首都特別地域（...
トップニュース 【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立 世界経済フォーラム（WEF）は7月2日、経済産業省、一般社団法人アジア・パシフィック・イニシアティブと連携し、一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターを設立した。世界経済フォーラム第四次産業革命センター [...
トップニュース 【国際】英オックスフォード大学チーム、SDGs可視化ツール「SDG Tracker」リリース 英オックスフォード大学の研究者らのプロジェクト「Our World in Data」は6月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴール、160のターゲットに関する各国の状況を視覚的に伝えるツール「SDG-T […]
トップニュース 【国際】国連食糧農業機関FAOとノルウェー政府、衛星データ活用の森林・都市利用監視ツール開発で協働 国連食糧農業機関（FAO）とノルウェー政府は6月27日、衛星データや高度な地理情報技術を用いた森林や土地利用監視ツールの開発で協働すると発表した。ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International C […]
トップニュース 【ブラジル】米州開発銀行とブラジル開発銀行、社会インフラ融資ファンド「B2 Infra」創設 米州開発銀行（IDB）グループの民間セクター支援機関IDB Investとブラジル開発銀行（BNDES）は6月5日、15億米ドル（約1,700億円）のインフラ融資ファンド「B2 Infra」を共同で創設すると発表した。 […]
トップニュース 【フランス】仏裁判所、セメント大手ラファージュに対しシリアで人道に対する罪の共犯の疑いで捜査開始 セメント世界大手仏ラファージュは6月28日、人道に対する罪と金融テロリストの罪の双方の共犯罪の疑いで、フランス・パリの裁判所に告発された。シリアの紛争地域ジャラビーヤにあるセメント工場の稼働を続けるために、2011年か [&h...
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、バーゼルⅢ安定調達比率NSFRの技術的改訂を実施 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月29日、「バーゼルⅢ安定調達比率（NSFR）」の技術的改訂を定めた最終文書「バーゼルⅢ：安定調達比率（NSFR）における異例な金融政策オペレーションの取扱い」を公表した。同委員会 […]
トップニュース 【EU】28カ国首脳会議、移民問題の対応策で合意。ドイツの負担軽減で独連立政権崩壊も回避 欧州連合（EU）は6月28日から6月29日まで、ベルギー・ブリュッセルでEU加盟28カ国の首脳会議を開催し、激論の末に移民・難民問題の対応策で合意した。欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（EU大統領）が明らかにした […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、危険廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」の運用開始 米環境保護庁（EPA）は6月30日、有害廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」を開始した。廃棄物の文脈で「マニフェスト」とは、廃棄物処理を委託する際に委託者が発行する伝票のこと。今回の制度導入により、 […]
トップニュース 【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議 米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院（GAO）に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの […]
トップニュース 【アメリカ】プルーイットEPA長官解任。元石炭ロビーイストのウィーラー副長官が長官代行に 米ドナルド・トランプ大統領は7月5日、スコット・プルーイット環境保護庁（EPA）長官を解任したと発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA副長官が7月9日からEPA長官代行に就任する。 プルーイットEPA長官は、強硬的 […]
トップニュース 【スイス】スイス再保険、石炭火力発電企業への保険・再保険引受禁止の運用開始 再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。 【参考】【スイス】スイス […]
トップニュース 【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加 気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」は7月3日、二酸化炭素排出量削減を求めていく対象企業を61社増やした。Climate Action 100+は2017年12月12日、二酸化 […]
トップニュース 【日本】三菱モルガン、国債先物市場で相場操縦。同社を債券発行共同主幹事から外す動き広がる 金融庁証券取引等監視委員会は6月29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債先物市場で2017年8月に相場操縦が行われたと判断し、首相と金融庁長官に対し、金融庁設置法に基づく課徴金納付命令を出すよう勧告した。課徴金 […]
トップニュース 【スイス】ネスレ、2026年までに欧州全製品の食品使用鶏肉をケージフリー鶏肉に切り替え 食品世界大手スイスのネスレは6月28日、主力商品ブランド「Herta」「Buitoni」「Wanger」「マギー」において、欧州で販売する商品の原材料となる鶏の飼育環境を改善すると発表した。2019年1月1日から鶏肉の […]
トップニュース 【国際】インパクト投資国際団体GIIN、金融インクルージョンと健康領域のインパクト測定ガイドライン発行 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月29日、金融インクルージョンと健康の2セクターについて、インパクト測定ガイドラインをリリースした。 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、消費者プライバシー州法成立。EUのGDPRより厳しい内容 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は6月28日、全米で最も厳しいオンライン・プライバシー保護法「消費者プライバシー州法」に署名した。先月発効したEUの一般データ保護規則（GDPR）よりも厳しい内容を含んでいる。同 [&hel...
トップニュース 【フランス】政府、2018年秋から16歳前後の若者に社会奉仕活動を義務化。普遍的国民役務 フランスのブランケール教育相は6月27日、普遍的国民役務（Universal National Service）と呼ばれる国民義務を2018年秋から段階的に投入すると発表した。16歳前後の全フランス国民を対象とし、約1 […]
トップニュース 【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
トップニュース 【日本】働き方改革関連法成立。残業上限設定、脱時間給制度導入、同一労働同一賃金が柱 参議院は6月29日、働き方改革関連法案を賛成165、反対70の賛成多数で可決した。同法案は衆議院を5月31日に通過しており、成立した。同法は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パー […]
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