トップニュース 【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請 金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知 [&hel...
トップニュース 【日本】サントリー、コロナ対策で病院向け高濃度エタノール無償生産。他社も協調。規制が課題 サントリーホールディングスは4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う、消毒用エタノールの供給不足を補うため、傘下のサントリースピリッツ大阪工場で蒸留したアルコールの一部を医療機関に提供すると発表した。同製品製...
トップニュース 【アメリカ】政府、中国基準のマスクKN95の病院利用を解禁。SB孫氏も中国産を調達 米保健福祉省の食品医薬品局（FDA）は4月3日、病院での使用が許可される医療用具のリストを更新。中国内で中国基準で生産された医療用マスク「KN95」を米国内病院で使用することを認めるEUA（緊急使用許可）を出した。KN […]
トップニュース 【EU】欧州委、新型コロナでサステナブルファイナンス・アクションプラン加速化。機関投資家も賛同 欧州委員会は4月8日、2018年3月に策定した「サステナブルファイナンス・アクションプラン」をさらに強化すると発表した。欧州委員会は、新型コロナウイルス・パンデミックにより、サステナビリティや社会のレジリエンス（強靭性 [&h...
トップニュース 【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱用抑止 アムネスティ・インターナショナル等人権NGO100以上は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策で、デジタル監視の活用が急速に広がろうとしている中、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上での条件を提示した。特に [&he...
トップニュース 【国際】建物WELL運営IWBI、新型コロナ対策タスクフォース発足。日本からの参加者ゼロ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月6日、新型コロナウイルス等に対処するタスクフォース「Task Force on COVID-19 and Other Respiratory Infections」の […]
トップニュース 【国際】FATF、新型コロナに関連する金融犯罪行為に注意喚起。現金給付でもリスクアプローチ実施を マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は4月1日、新型コロナウイルス・パンデミックに関連する金融犯罪リスクに注意を促す議長声明を発表した。特に、政府による資金供給や銀行の融資拡大で数多くの資金決済が実施 [&...
トップニュース 【日本】環境省、洋上風力発電で「鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」公開。生態系懸念 環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が ...
トップニュース 【EU】欧州司法裁、2015年の難民受入を拒んだ東欧3カ国をEU法違反と認定。欧州委が提訴 欧州司法裁判所（EJC）は4月2日、ポーランド、ハンガリー、チェコの3カ国に対し、2015年の中東難民危機で難民の受け入れを拒否したことはEU法に違反するという判決を下した。欧州委員会が2017年に提訴していた。今回の […]
トップニュース 【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ 米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急 […]
トップニュース 【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【 […]
トップニュース 【アメリカ】大統領、企業対しマスクの海外輸出制限命令。3Mは「人道的懸念」「報復招く」と反発 米ドナルド・トランプ大統領は4月3日、保健福祉省、国土安全保障省、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）に対し、品不足となっている医療機器や医療用具について、メーカーに対し海外輸出を控え、国内流通を優先させるよう求める覚書（ [&...
トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド（約50億円）を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けてい […]
トップニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関 […]
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」を正式に発表した。...
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツール発表。PRB念頭に 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月30日、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツールを発表した。改善に向けたフィードバックを募る。 今回のツールは、
トップニュース 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年 [&h...
トップニュース 【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂し、第2版を発行した。初版 […]
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