
【国際】WHO、UNEP、OIE、生きている食用哺乳類の市場閉鎖を各国政府に要請。感染症の蔓延リスク
世界保健機関(WHO)、国連環境計画(UNEP)、国際獣疫事務局(OIE)は4月13日、近年拡大している野生動物由来の感染症蔓延を防ぐため、伝統マーケットでの生きている食用の野生哺乳類売買を禁止するよう要請するガイダン […]
世界保健機関(WHO)、国連環境計画(UNEP)、国際獣疫事務局(OIE)は4月13日、近年拡大している野生動物由来の感染症蔓延を防ぐため、伝統マーケットでの生きている食用の野生哺乳類売買を禁止するよう要請するガイダン […]
原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機 ...
米商務省産業安全保障局(BIS)は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リ […]
G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明 [&...
英国王立協会は3月24日、G7各国の学術会議が参加する「G7サイエンス学術会議2021」を開催。気候変動、生物多様性、公衆衛生の3つの領域で、共同提言を発表した。同会議には、英国王立協会、日本学術会議、カナダ王立協会、 […]
家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促...
農林水産省は4月9日、改正種苗法に基づく海外への不正持ち出しが禁止される対象品種を発表した。品種を開発した事業者が農林水産省に事前に届け出をし、今回農林水産省が承認したものが発表された形。 改正種苗法は4月1日に施行 [...
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」と、インドでの雲母(マイカ)採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲 [&...
世界気象機関(WMO)は3月18日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と気象条件との因果関係について、論文調査を実施た初の報告書を発表した。感染拡大と気温や季節との因果関係を分析した。 同報告書によると、
消費財世界大手米P&Gは3月19日、主力洗剤ブランド「Tide」で2030年サステナビリティ目標を発表した。また、同社子会社マックスファクターのヘアケア・ブランド「ハーバルエッセンス」も3月22日、国際環境N […]
食品世界大手米カーギルは3月24日、食品世界大手スイスのネスレがインドネシアで展開するカカオ農家支援プログラム「ネスレ・カカオ・プラン(NCP)」に参画すると発表した。同アクションは、カーギルの持続可能なカカオ調達サプ [&...
米疾病予防管理センター(CDC)は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックで、米食品医薬品局(FDA)認定のワクチン接種完了者は、米国内の渡航を自由にするとのガイダンスを発表した。渡航前後の検査や自己隔離等も不要とな [&he...
農林水産省は3月29日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ資料を最終決定した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」 [&hel...
世界保健機関(WHO)は3月30日、1月14日から2月10日まで中国で実施した新型コロナウイルスの起源調査に関する調査報告書を公表した。コウモリとセンザンコウから何らかの哺乳類を介して人間に感染した可能性があると指摘し […]
飲料世界大手バミューダ諸島のバカルディの蒸留酒ブランド「ボンベイ・サファイア」は3月30日、同製品の原材料10品目全てで、2021年中に、エコサートが運営している有機農業・化粧品認証「For Life認証」を取得すると […]
ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月18日、フランスで2月から、子供向けメニュー「ハッピーセット(フランスではハッピーミール)」に付属の玩具でのプラスチックの使用を廃止したと発表した。インドでは障害者インクルー ...
環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、...
米ジョー・バイデン政権は3月31日、「米国雇用プラン」を発表し、2030年までの総額2兆米ドル(約220兆円)の公共インフラ投資計画を表明した。米政府はすでに「米国救済プラン」としてコロナ対策・復興予算を総額1.9兆米 […]
世界経済フォーラム(WEF)は3月30日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2021」を発表し、毎年発表している2021年版「ジェン […]
豊田通商は3月30日、米ジップライン・インターナショナルと、日本市場でのドローン物流サービスの社会実装で戦略業務提携契約を締結したと発表した。ジップライン・インターナショナルは、ルワンダとガーナで広域医療品配送でドロー...