トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、WHOやパリ協定への復帰、入国規制緩和等の大統領令に署名。各省庁に指示 米民主党のジョー・バイデン元副大統領は1月20日、第46代大統領に就任した。すでに大統領選での勝利後から政権人事は概ね決まっており、今後、連邦議会での承認作業に入る。また同大統領は就任初日に、前トランプ政権の政策を覆す [...
トップニュース 【アメリカ】大統領、連邦政府での中国・ロシア製のドローン使用を事実上禁止する大統領令署名 米ドナルド・トランプ大統領は1月18日、米連邦政府が、中国、北朝鮮、ロシア、イラン製のドローン（UAS）を調達することを事実上禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は1月20日に任期を迎えるが、その直前に安全保障上 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。 […]
トップニュース 【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設 米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これに […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心 米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,9 […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心 機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社 […]
トップニュース 【国際】新型コロナ感染者の回復後に関する初の大規模調査、76％が半年後にも後遺症あり 新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する中国・武漢市での大規模フォローアップ調査の結果が1月8日付けの医学誌ランセット電子版に掲載された。約76％が6か月後にも倦怠感や筋力の低下等の症状が少なくとも1つあることがわかっ [&...
トップニュース 【国際】米国以外でも進む「政治・社会的分断」。ナイジェリア、ブラジル、南アフリカ等でも カナダ世論調査コンサルタントGlobeScanは1月8日、世界27ヶ国・地域での政治・社会的分断についての世論調査結果を発表した。連邦議会議事堂への不法侵入事件で揺れる米国だけでなく、他でも分断認識の高い国が多数あるこ […]
トップニュース 【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫 電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の […]
トップニュース 【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も 米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙 ...
トップニュース 【国際】パンデミック移動制限解除後でもフライト移動減らす人が、EUで74%、中国で80% 欧州投資銀行（EIB）は1月12日、2021年度の「EIB気候アンケート調査」の結果を発表した。今回の調査では、EU加盟27ヶ国だけでなく、米国、中国、英国でも同様の調査を実施し、比較も行った。 新型コロナウイルス・ […]
トップニュース 【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経済合理的なのは国際協調 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの国際分配状況を分析した結果を発表した。今回の感染症でも、過去と同様、「ワクチン・ナショナリズム」と呼べる状況が発生しており、先進国が自分たちの [...
トップニュース 【国際】セーブ・ザ・チルドレン、子供の栄養状態の現状レポート発表。2021年は栄養分野で重要な1年 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンの英国法人は12月15日、世界の子供の栄養状況をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの状況も分析した上で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた […]
トップニュース 【アメリカ】アフリカ系米国人企業支援のインパクト投資基金、180億円を突破。ペイパルが52億円投資 米コミュニティ開発金融機関Local Initiatives Support Corporation（LISC）は12月17日、同団体が募集していたインパクト投資型「ブラック経済開発基金」の資金が1.75億米ドル（約1 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグルとアップル、SNSパーラーをアプリストアから削除。アマゾンはAWS提供停止 IT世界大手アップルとグーグルは1月8日から9日にかけ、パーラーが運営する同名のSNSアプリのダウンロードを停止すると発表した。アマゾンも1月10日、パーラーに対するAWSのサービス提供を停止すると発表した。事実上、パ […]
トップニュース 【アメリカ】ツイッターとフェイスブック、トランプ大統領のアカウント停止。YouTubeも偽情報動画の規制発動 IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作 […]
トップニュース 【アメリカ】大統領、アリペイ等中国アプリの米国内でのアクセスを禁止する大統領令に署名。45日後に施行 米ドナルド・トランプ大統領は1月5日、香港を含む中国領内で開発もしくは運営されているアプリケーションやソフトウェア、データ通信に対し、米国への安全保障の脅威として、アクセスを制限する大統領令に署名した。国際緊急経済権...
トップニュース 【イギリス】政府、コロナ急増で3回目のロックダウン決定。病院でのワクチン接種開始。人道支援も 英ボリス・ジョンソン首相は1月4日、新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るう状況になったことで、全イングランド地域でのロックダウン（都市封鎖）を発表した。国営医療機関制度のNHS（国民衛生サービス）と国民の命を守ると [...
トップニュース 【国際】米欧英と国連、途上国での分散型再エネでの電力アクセス向上で結束。ロックフェラー財団も参画 EUの欧州投資銀行（EIB）とロックフェラー財団は12月10日、今後10年間で10億人に持続可能な電力を提供するための国際プログラムを発足した。世界には電力へのアクセスがない人がまだ8億人おり特にアフリカに集中している […]
トップニュース 【日本】2020年の早期退職募集上場企業は91社。2021年にもすでに18社。コロナ関連倒産は842件 新型コロナウイルス・パンデミックと行動抑制による経済打撃により、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業は91社に達したことがわかった。募集対象者は約1万7,700人。2021年に募集を実施する企業も18社以上。募 […]
Skip navigation Skip navigation