トップニュース 【国際】WRI、技術的CDRで明確な指針策定提言。技術開発の遅れに焦り。削減努力妨げ懸念も 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は8月29日、自然を軸としたソリューション（NbS）以外の技術的な二酸化炭素除去（CDR）の技術開発が遅れていることの危機感を表明。学術界やNGOに対し、CDRの必要性を明らかにし […]
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は8月29日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書を発表した。再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料による発電コストを下回り、最もコストが低いエネルギー源になると [&he...
トップニュース 【日本】政府、温対法の改正施行令を閣議決定。算定方法や範囲が一部見直し 日本政府は8月29日、地球温暖化対策推進法（温対法）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。温対法上の算定・報告・公表（SHK）制度における温室効果ガス算定排出量と調整後温室効果ガス排出量の算定方法を一部微修正した。 [&...
トップニュース 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第4版パブコメ募集開始。私募ファンドや不動産デットも対象 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月29日 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、保険業界の化石燃料資産分析。業界全体で732兆円を保有。姿勢の矛盾突く 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、米保険業界の化石燃料に関する運用資産状況を分析した報告書を発表した。米カリフォルニア州保険局がまとめた米国保険会社の2019年の資産状況データを活用し、ERMとPersef […]
トップニュース 【アメリカ】気候災害の増加で商業不動産の損保料が大幅上昇傾向。ムーディーズ調査 信用格付世界大手米ムーディーズにリサーチ子会社ムーディーズ・アナリティクスは8月3日、商業不動産の分析レポートを発表。気候変動による損害保険料上昇の財務インパクトが大きくなっていると伝えた。 今回同社の調べでは、
トップニュース 【国際】FMCやセールスフォース等、持続可能な航空でスタートアップ・コンペ実施。10月2日締切 世界経済フォーラム（WEF）のイノベーション発掘プログラム「Unlink」は8月24日、航空カーボンニュートラルとした案件での募集を開始した。関連するスタートアップの応募を幅広く募集している。 今回開始したプログラム […]
トップニュース 【オーストラリア】UNESCO、グレートバリアリーフの危機遺産指定見送り。豪政府の努力必死 国連教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産委員会は8月1日、オーストラリアのグレート・バリア・リーフを「危機遺産」に指定することを見送った。しかし、依然として、気候変動と水質汚染による深刻な脅威にさらされているとし [&he...
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ストライキ発動権を執行部に付与。賃上げ等要求。EV転換は支持 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は8月24日、米自動車大手3社（ビッグ3）のフォード、ゼネラル・モーターズ、ステランティスの労働組合員約15万人が、ストライキの発動権をUAW執行部に与えることを可 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、海藻マーケット分析。市場規模は2030年までに約1.7兆円。新用途が押上げ 世界銀行は8月16日、ブルーカーボンに関し、世界の海藻市場に関して分析した報告書を発表した。2030年までに合計118億米ドル（約1.7兆円）まで成長する可能性のある10の海藻マーケットを特定した。 今回の発表は、
トップニュース 【インドネシア】JETP事務局、プログラム計画発表を延期。調整に難航 インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局は8月16日、公表予定期限だったプロジェクトの青写真となる「包括的投資・政策計画（CIPP）」文書の発表を延期した。支援国との間で支援プロジェ […]
トップニュース 【アメリカ】民主党州、自動車ZEV転換義務ルール制定が8州に拡大。トラックでも 米国では、民主党州（ブルー・ステイト）と呼ばれる州で、自動車のZEV転換を法定化する州が増えてきた。カリフォルニア州が有名だが、すでに法定化を目指す、もしくは完了した州は10州を超えてきている。 自動車のEV転換を義 [&he...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、非上場大企業にもスコープ3やTCFD開示を法定義務化へ。企業も支持 米大手企業10数社は8月14日、カリフォルニア州下院に対し、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261の可決を求める公開書簡を発表した。両州法案はすでに州上院を通過しており、州下院 […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】銀行の気候ストレステスト、海面上昇リスクの考慮が不十分。AIGCC書簡 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは8月21日、香港の気候変動シンクタンクCWR（チャイナ・ウォーター・リスク）と協働し、アジア・オセアニア地域の銀行に対する公開書簡を発表。気候変動ストレステストで海面上 […]
トップニュース 【国際】気温上昇が進めば59ヶ国の国債格付が大幅下落。英研究者らが論文発表 英イースト・アングリア大学と英ケンブリッジ大学の研究者らは、二酸化炭素排出量の削減が進まなければ、59カ国の国債格付が大幅に下落するという論文を発表した。企業負債も増加すると予測した。 同研究では、
トップニュース 【国際】32機関投資家、G20財相に農業補助金改革要請。運用資産総額約1060兆円 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月22日、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させるよう要請するG2 […]
トップニュース 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、東南アジア電力大手に脱石炭火力の動き アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCの電力会社向けエンゲージメントプログラム「アジア電力会社エンゲージメント・プログラム（AUEP）」は8月10日、活動2年目の成果を発表した。 【参考】【アジア】13機関投 […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ等、連邦両院に気候スマート農業支援専門家の増員要請。農家支援がカギ 米ESG投資推進NGOのCeresは7月17日、食品・アパレル・農機大手10社とともに、連邦上院・下院の双方の農業委員会に対し、米農務省（USDA）自然資源保全局（NRCS）が農家向けに提供するプログラムや補助金の利便 […]
トップニュース 【国際】UNEP、気候変動訴訟動向報告書2023発行。訴訟件数増加。新たな潮流も 国連環境計画（UNEP）は7月27日、世界の気候変動訴訟の動向をまとめた報告書を発行した。同様の報告書は2017年と2020年にも発行されており、今回が3回目。 同報告書によると、
トップニュース 【アメリカ】アメリカン航空、飛行機雲発生抑制による温室効果削減で研究成果。54%減 航空世界大手米アメリカン航空は8月8日、飛行機雲による温室効果を軽減するため、飛行機雲発生回避に関する初の研究結果を発表した。米グーグルの研究部門「グーグル・リサーチ」と、ブレークスルー・エナジーが研究を主導し、人工...
Skip navigation Skip navigation