トップニュース 【日本】経産省、自動車業界のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表。補助金活用は9件 経済産業省は3月31日、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップを公表した。2021年10月の鉄鋼分野、2021年12月の化学分野、2022年2月の電力、石油、ガスに続く第5弾。自動車業界 […]
トップニュース 【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリントガイドライン発行。算定ルールを明確化 経済産業省は3月31日、カーボンフットプリント（CFP）に関連する政策対応の方向性を明示するレポート「カーボンフットプリントレポート」を発行。また環境省と連名でカーボンフットプリントの算定及び検証に関するガイドライン「 [&...
トップニュース 【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須 米財務省と内国歳入庁（IRS）は3月31日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関するガイダンス案を発表した。4月17日に官報に掲載され、4月18日から施行される予定。 【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可 […]
トップニュース 【日本】伊藤忠とJA全農、スマートアグリコミュニティでの脱炭素ソリューション展開で協働 伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は3月31日、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」で伊藤忠商事のカーボンニュートラル化関連ソリューションを活用する覚書（MOU）を締結 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、農業と不動産の気候変動リスク一覧提示。米国では洪水保険加入が急増 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月23日、農業と不動産業での気候変動物理的リスクと移行リスクを整理したレポートを発表した。加盟緊急機関が作成した。UNEP FIはセクター毎に重点分野が異なることを伝え […]
トップニュース 【ブラジル】環境NGO20団体、CDPにJBSのスコア格下げを要請。A-に値しない 国際環境NGO20団体は3月29日、CDPのポール・ディクソン・ファウンダーチェアに対し、ブラジル食肉大手JBSのCDP気候変動での評価を現在の「A-」から引き下げるよう求める書簡を送付した。 今回の声明に参加したの […]
トップニュース 【国際】NZAOA、石油ガスセクターに1.5℃整合性確保要求。油田・ガス田への新規投資禁止 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月29日 […]
トップニュース 【EU】EU、努力分担規則とLULUCF規則が成立。輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物で40%減 EU理事会は3月28日、輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で40%削減する「努力分担規則（ESR）」と、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）規則の改正を可決。欧 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、ガス需要15%減の1年延長で合意。水素や再生可能ガスの混入ルールでも見解統一 EU理事会は3月28日、ガス需要を自主的に15%削減する目標を1年間延長することで政治的合意に達した。同ルールを定めた同規則は2022年8月に採択されており、今回の合意で2024年3月31日まで延長する。今後、EU理事 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、新車販売で2035年CO2ゼロを最終決定。EU法成立。eFuel詳細は今後議論 EU理事会は3月28日、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を引き上げるEU規則を採択した。2035年以降は自動車とバンの双方で新車販売を二酸化炭素排出量ゼロの車両に限定することが決まった。同EU規則は2月14日に欧州議 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、陸上・海上・航空での充電・水素補給インフラ増強法案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月28日、幹線道路や拠点に電気自動車（EV）充電ステーションと水素補給ステーションを大幅に設置する「代替燃料インフラ規則（AFIR）」の […]
トップニュース 【日本】明治、牛乳CFP算出。畜産との連携強化。味の素とは飼料改善でのJクレジット創出検討へ 明治ホールディングス傘下の明治は3月27日、牛乳生産での製品単位のカーボンフットプリント算定を国内で初めて実施。原材料の購入・輸送に関わる上流サプライチェーンが二酸化炭素排出量全体の91%を占めることを突き止めた。 [&h...
トップニュース 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創 […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業展開で農業関連3団体と協働。281億円先行投資 食品世界大手米ペプシコは3月21日、米国全土でのリジェネラティブ農業の導入に向け、アイオワ州を含む同国中央部の農家支援団体Practical Farmers of Iowa（PFI）、土壌保全実践農家支援基金Soil […]
トップニュース 【日本】農水省、24都道府県がみどりの食料システム法の基本計画策定。認定事業者は33に 農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。 【参考 […]
トップニュース 【日本】環境省の脱炭素化支援機構、第1号出資先決定。ゼロボードとWOTA 環境省が所管する投資ファンド運営「脱炭素化支援機構（JICN）」は3月24日、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選ばれた。 脱炭素化支援機構は2022年10月、国の財政投融資から102億円の出資、企 […]
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2023年版発表。キリンHDが再びトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月24日、委託先運用会社が選定した2023年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が2年目。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】インディテックス、リジェネラティブ農業促進基金に21億円拠出。NGO基金を通じ農家支援 アパレル世界大手スペインのインディテックスは3月21日、国際環境NGOのコンサベーション・インターナショナル（CI）とパートナーシップを締結したと発表した。同社は、CIが2021年にアパレル世界大手仏ケリングと共同設立 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海運の法定CO2削減目標で政治的合意。2025年に80%減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月23日、海運で使用される燃料の二酸化炭素原単位削減目標を法定化する新たなEU規則で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、消費者環境訴求で科学的根拠義務化へ。環境スコアの勝手評価も禁止 欧州委員会は3月22日、グリーンウォッシングや誤解を招くような製品・サービスでの環境訴求に対する共通基準を制定するEU法案「グリーンクレーム指令案」を発表した。今後、EU理事会と欧州議会での立法手続きに入る。 欧州委 [&he...
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