ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容が盛り込まれた。 気候変動に関しては、「パリ協定から脱退するとの米国の決定に留意する」と明記する一方、他の19カ国・地域は「パリ協定が不可逆的である旨表明する」と宣言し、米国以外の国々は結束してパリ協定を推進していく [...]
ドイツのバート・ノイエンアールで5月18日から19日にかけて開催されたG20労働雇用大臣会合は5月19日、共同宣言「インクルーシブな未来に向けて」を採択した。インクルーシブ（Inclusive）とは、近年「インクルーシブ・ビジネス」という用語で語られており、貧困層の人々を消費者、生産者、流通者などビジネスのバリューチェーンの中に包摂していくという動き。共同宣言では、世界経済が地球上の全ての人のもとで繁栄していけるよう、インクルーシブ [...]
G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（Energy Efficiency Finance Task Group：EEFTG）は5月4日、省エネ分野への投資を加速させるための政府政策課題を整理し提言をまとめたレポート「G20 Energy Efficiency Investment Toolkit（G20省エネ投資ツールキット）」を発表。G20加盟各国に対して、喫緊の国際課題である気候変動問題に対処する投資を加速するための制度整 [...]
欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分野への補助金や政府系金融機関からの投融資を2020年までに全廃することを求めた。 今回共同声明に署名したのは16機関、運用資産総額は2.8兆米ドル（約320兆円）。 英国環境保護庁年金基金（英国・公的年金基金） Ba [...]
G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（Energy Efficiency Finance Task Group；EEFTG）は11月10日、これまでの活動をまとめたレポート「2016 Activity Report」を発表した。 G20省エネ・ファイナンス・グループとは、2009年のG8ラクイラ・サミットで組成された「IPEEC（国際省エネ協力パートナーシップ）」のもとに、2015年3月に立ち上がったタスクグループ。IPEE [...]
G20杭州サミット首脳声明に盛り込まれたグリーンファイナンス 今年9月5日から6日まで中国の杭州で開催されたG20杭州サミット。サミット後に発表された首脳声明（コミュニケ）には、グリーンファイナンスを推進していくという文言が盛り込まれました。グリーンファイナンスとは、グリーンボンド（グリーン債）、再生可能エネルギー事業への投資、環境プロジェクトへの融資など環境に資する資金提供を意味する非常に広範囲の概念です。昨年12月に気候変動枠組 [...]
IIRC（The International Integrated Reporting Council：国際統合報告委員会）のCEOを務めるPaul Druckman氏が、先日世界銀行で開催された統合報告セミナーの中でイングランド銀行総裁、G20金融安定理事会の議長を務めるMark Carney氏が紹介した“tragedy of horizons（限界の惨事）” という経済リスクに関する新しい言葉をIIRCのブログの中で紹介している。 [...]
OECD（経済協力開発機構）は9月16日、税源浸食および租税回避のための利益移転に歯止めをかけるための国際的な課税ルールの設定を目指すBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食および利益移転）プロジェクトに基づき、多国籍企業らによる租税回避に対処するための国際協調体制に関する第1次提言を発表した。 OECDの事務総長を務めるAngel Gurría氏は今回の提言にあたり「G20諸国は、税源浸食 [...]
統合報告の義務化に向けた検討が、世界規模のビジネスコミュニティの中で進んでいる。舞台の中心地は、主要国の首脳が集まるG20サミット。あまり知られていないが、G20サミットでは、2010年のソウルサミット以降、世界の企業経営者が集う会合が開かれている。その名は"B20"。B20は"The Business 20"の略で、G20各国のグローバル企業のトップ142人が集結する。日本からも、日本経団連、三井住友フィナンシャルホールディングス、 [...]
