【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 
経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。 同報告書は、 (さらに…)
【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心
機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止する等の措置を講じているが、機関投資家側から、他のアカウントの投稿等に対しても、投稿の削除等を強化するよう求めた形。 今回の共同書簡に参加した機関投資家は、 (さらに& [...]
タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 タイ再保険は1978年に創業。今では再保険契約を年間1万本以上締結しているという。新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、手続の効率性を検討してた結果、今回のブロックチェーン型の「保険会社ネットワーク」に行き着 [...]
【アメリカ】グーグルとアップル、SNSパーラーをアプリストアから削除。アマゾンはAWS提供停止
IT世界大手アップルとグーグルは1月8日から9日にかけ、パーラーが運営する同名のSNSアプリのダウンロードを停止すると発表した。アマゾンも1月10日、パーラーに対するAWSのサービス提供を停止すると発表した。事実上、パーラーはサービス提供停止に追い込まれる形となった。 パーラーは、2018年に米ネバダ州で創業した新しい掲示板型SNSで、投稿の規制を行わず、自由な投稿を奨励するスタンスを採っている。ツイッター、フェイスブック、スナッ [...]
米アルファベットの子会社グーグル及びその他の子会社の従業員は1月4日、産業労働組合連合会である全米通信労働組合（CWA）の協力を得、企業労働組合「アルファベット労働組合（AWU）」を結成した。アルファベット及びグーグルで労働組合が結成されたのは今回が初。 同労組には、グーグルの200人以上のエンジニアが加盟。過去1年以上にわたり秘密裏に結成準備が進められており、2020年12月に評議委員会の委員を選出していた。同労組は、CWAのI [...]
IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作業で、抗議活動家が暴徒化し議事堂内に侵入した件で、トランプ大統領の投稿が大きな原因となったと判断したことが理由。両社が、トランプ大統領のアカウントを停止するのは今回が初。 今回の事案では、ツイッターはまず、1月7日に [...]
米ドナルド・トランプ大統領は1月5日、香港を含む中国領内で開発もしくは運営されているアプリケーションやソフトウェア、データ通信に対し、米国への安全保障の脅威として、アクセスを制限する大統領令に署名した。国際緊急経済権限法（IEEPA）と国家緊急法を根拠法として示した。 今回の大統領令は、中国の情報技術と通信技術を活用し、中国政府と中国共産党が、米国の個人や法人のデータを取得したり盗む行為を継続していることから、中国の安全保障や経済 [...]
【日本】ヤフー、広告運営の透明性強化で情報開示。2020年上半期には1.1億件の広告素材を非承認
Zホールディングス傘下のヤフーは12月15日、2020年8月から開始した「広告サービス品質に関する透明性レポート」の2020年12月版をリリースした。同レポートは、広告主・広告会社・広告配信パートナー、ヤフーユーザーに対し、ヤフーのサービスおよび広告商品運営の安全性に関する透明性を伝えることを目的としている。同様の情報開示は、日本企業ではまだ非常に珍しい。 【参考】【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告 [...]
【イギリス】政府、英国のフィンテックを米豪シンガポールに猛烈売込み。国際パートナーシップ結成
英国際貿易省は12月9日、グローバル規模の金融機関向けに、英国のフィンテック・ソリューションを提供してく国際パートナーシップ「Leading Edge」を発表した。プログラム展開国の優先国として、米国、オーストラリア、シンガポールの3ヶ国を特定した。 英政府は、 (さらに…)
【国際】WEF主導で日本等7ヶ国、アジャイル国家憲章に署名。顔認証監査制度、データ社会活用ルール検討も開始
世界経済フォーラム（WEF）は12月、社会のためのデータや情報テクノロジーの活用に関し、新たなイニシアチブやプラットフォーム、フレームワークを相次いで発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、データ・ガバナンスやテクノロジー・ガバナンスの重要性が認識されつつあり、マルチステークホルダー型の議論が活発化してきている。 WEFは、 (さらに…)
