【中国】アリババ先端技術開発機関、AI活用の短期気象予測プラットフォーム開発。国家気象センター協働 
中国IT大手アリババ傘下の先端技術開発組織「アリババ達摩院」は10月21日、クラウドベースの人工知能（AI）を活用した短期間の気象予測（ナウキャスティング）プラットフォームを、中国・国家気象センターと共同開発したと発表した。最大6時間後までの未来を予測する。中国のアリババ・クラウド利用者が使用可能。 同プラットフォームでは、 (さらに…)
【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に対し、RDRの中核的な提言を遵守するよう求める書簡を発表した。 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は、 (さらに…)
【日本】Zホールディングス、LINEのデータ管理問題で特別委員会の最終報告書公表
Zホールディングスは10月18日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の最終報告書の内容を発表した。同事案では、6月11日に第一次報告書、8月4日に第二次報告書をまとめていた。 【参考】【日本】ZHD、LINE事案で独立委員会の報告書公表。LINEの対策説明で利用 [...]
【国際】フェイスブック、ヘイトスピーチ対策で蔓延率0.05%にまで低減。WSJ記事に反論
IT世界大手米フェイスブックは10月17日、ヘイトスピーチ対策の結果、過去9ヶ月間で、ヘイトスピーチの投稿数が約50%減少したと発表した。ヘイトスピーチの蔓延率は、閲覧されたコンテンツの約0.05%にまで減少した。 同社は、 (さらに…)
【国際】IBM、2030年までにあらゆる年齢層3000万人にITスキル教育提供。経済成長を促進
IT世界大手米IBMは10月13日、2030年までにあらゆる年齢層の3,000万人に対し、未来の仕事に必要なITスキルを提供するコミットメントとグローバルでの計画を発表した。スキルギャップが雇用創出と経済成長を阻害している状況を鑑み、自らボトルネックの解消に向けたアクションを開始する。 今回の計画では、 (さらに…)
【国際】グーグル、顧客IT部門の気候変動対策支援で4つの新サービス発表。クラウドのCO2算出も
IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは10月14日、顧客のIT部門への気候変動対策を支援するため、4つの新たなサービスを発表した。グーグルがIDGに委託して実施した調査によると、IT部門の90%はサステナビリティを強化を重視していることも明らかとなった。 今回の発表では、まず、ITオペレーションの環境フットプリントを下げるため、2つの基本的ツールの提供を開始。そのうちの一つが、顧客向けのダッシュボードで、契約しているGoog [...]
【国際】IBM、企業向けの気候変動緩和・適応支援ツール発表。SaaS型で提供
IT世界大手米IBMは10月12日、AIを活用し、気候変動の緩和と適応の両面で企業の戦略策定を支援する新たなソフトウェア「IBM環境インテリジェンス・スイート」を発表した。世界中の企業が、気候変動対策へと向かう中、支援ツールを早速発表した。 今回の発表したソフトウェアは、 (さらに…)
【ヨーロッパ】IBM、ホンダの欧州事業の財務と調達を一括管理を支援。5年間の契約
IBMと、本田技研工業の英子会社ホンダモーターヨーロッパは10月6日、IBMが本田技研工業グループの欧州全域の財務・調達業務を管理・運営する5年間の契約を締結したと発表した。 同契約は、 (さらに…)
【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的
経済協力開発機構（OECD）は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。OECDは7月にも合意を伝えていたが、最終的に6ヶ国・地域増え、136ヶ国・地域となった。 【参考】【国際】G20/OECDのBEPS枠組み130ヶ国地域、デジタル課税と法人税15%以上で合意。9ヶ国・地域は未加盟（20 [...]
アルファベット傘下のグーグルは10月7日、広告主、パブリッシャー、YouTubeクリエイター向けの新ポリシーを公表した。気候変動の存在と原因に関して科学的コンセンサスに反するコンテンツへの広告掲載や収益化を禁止する。 グーグルは今回の新ポリシーの背景について、広告エコシステムの健全性を強化するだけでなく、持続可能性を促進し気候変動に正面から立ち向かうためと説明した。 具体的なオペレーションとしては、国連気候変動に関する政府間パネ [...]
