【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求 
米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく先進的な情報開示をするよう要求する共同書簡を送付した。カリフォルニア州は2018年、両年金基金に対し、気候関連財務リスクの考慮と報告を義務化する州法「SB964」を制定しており、初回の報告書提出期限は2020年1月1日に設定されて [...]
【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求
機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃よりも遥かに高くなると懸念。低炭素社会への移行と、経済や社会、金融システムの気候変動リスクに対するレジリエンスの向上に向け、政府が本腰を上げるべきとした。 今回の共同声明は、気候変動分野に国際 [...]
【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定
金融安定理事会（FSB）は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD最終提言書に基づく情報開示の進展具合についても分析。2018年の企業報告においては、残念ながら質の面で大きな改善が必要とした。 【参考】【国際】TCFD、2017年度の企業報告結果を分析。開示取組は始まったが、質に課題 [...]
経済産業省、金融庁、環境省は5月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める情報開示について議論するコンソーシアム「TCFDコンソーシアム」が発足したと発表した。TCFDの賛同法人であれば、どの機関でも無料で参加可能。賛同している海外法⼈の日本子会社も参加できる。当サイトSustainable Japanを運営するニューラルも、TCFD賛同機関として、同コンソーシアムに参加する。 同コンソーシアムの発起人は、「伊 [...]
【国際】UNEP FIと20の機関投資家、TCFDに沿い気候変動のポーフォトリオ影響を分析
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポートフォリオ影響を分析した。 今回の発行に加わったのは、ノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）、AVIVA、 (さらに…)
【国際】CDSBとSASB、TCFD導入ガイダンス発行。Better Alignment Projectの一環
気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）とSASB（米国サステナビリティ会計審議会）は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを導入する全世界全セクター向けの導入ガイダンスを発行した。投資家視点のマテリアリティ特定で定評のあるSASBと、気候変動情報開示基準策定の老舗CDSBによるガイダンスは、一定の影響力を持つと思われる。 今回の導入ガイダンスの大きな特徴は、 ( [...]
ノルウェー石油ガス大手エクイノールは4月24日、気候変動対応推進の機関投資家団体Climate Action 100+と協働で、パリ協定の目標達成を協力に推進する共同声明を発表した。エクイノールは、これまでにも、短期・中期・長期の気候変動対応目標を掲げてきたが、今回の共同声明では2030年以降まで見据えたアクション内容を明確にした。 今回の共同声明では、同社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を実施して [...]
【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施
金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル（約4.3億円）に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル（約11兆円）の目標を前倒しで達成できるペースだと明らかにした。2018年までの5年間の累計が953億米ドル（約10兆円）となった。 ファイナンスの内訳は、 (さらに…)
東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、農林中央金庫等が賛同した。現在の賛同機関は、世界全体で634。日本企業・団体が81。
【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフ [...]
