【EU】欧州保険・企業年金監督局、ソルベンシーII指令の保険企業向けリスク評価の気候変動シナリオ案提示 
EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は10月5日、ソルベンシーII指令に基づく保険会社の「リスクおよびソルベンシーの自己評価（ORSA）」での活用を要求する気候変動リスク・シナリオ案を発表した。2021年1月5日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【EU】EIOPA、保険規制「ソルベンシーII」において気候変動シナリオ分析重要とする意見書発表（2019年10月4日） 【参考】【EU】EIOPA、保険会社規制ソルベンシ [...]
【国際】UNEP FI、銀行向けの気候変動移行リスク・シナリオ分析ツール発表。融資影響を可視化
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）とオリバー・ワイマンは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、気候変動の移行リスクが与える事業融資ポートフォリオへの影響をシナリオ分析するツール「Transition Check」をリリースした。UNEP FIのTCFDパイロット・プロジェクトが開発主体となった。 【参考】【国際】世界大手39銀行、TCFDで物理的リスク対策レポート第2弾発表。UN [...]
【国際】WWF、水リスク・シナリオ分析ツール発表。2030年と2050年の各地のリスク表示
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は10月6日、同団体が開発・運営している水リスク分析ツール「WWFウォーター・リスク・フィルター」の機能を追加。「Optimistic」「Current Trend」「Pessimistic」の3つのシナリオを用意し、2030年と2050年における各地の水リスク・エクスポージャーをマッピング表示できるようにした。すでにデンマーク飲料大手カールスバーグが同シナリオを用いたシナリオ分析実施第1号企 [...]
【国際】Vigeo EIRIS、機関投資家向けに企業のTCFD格付サービス開始。2855社がすでに対象
ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき上場企業の情報開示を格付する「TCFD気候戦略評価」レポートサービスを開始したと発表した。上場企業の状況を評価し、機関投資家向けに提供する。すでに日本企業も含む2,855社の評価が行われた。 今回発表のサービスでは、 (さらに…)
【日本】JFE、CO2を2030年までに20%減。「気候変動対応推進の節目の年」とし初の個社目標発表
JFEホールディングスは9月15日、グループの主力事業である鉄鋼事業において、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年比で20%削減する目標を発表した。日本の製鉄大手がパーセントでの削減目標を設定したのは極めて異例。 二酸化炭素排出量の非常に多い製鉄業界では、日本では各企業が個別に目標や方向性を設定するのではなく、業界団体の日本鉄鋼連盟が計画を示してきた。日本鉄鋼連盟の計画は、2009年に方向性の枠組みを固め、自社での削減だけで [...]
【国際】世界大手39銀行、TCFDで物理的リスク対策レポート第2弾発表。UNEP FIのプロジェクト
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手39銀行が参加するパイロットプロジェクト（フェーズ2）は9月8日、銀行向けに物理的リスクと機会に関するレポートを発表した。 同プロジェクトのフェーズ1は、 (さらに…)
【ニュージーランド】政府、全上場企業と金融大手にTCFD開示を義務化する法案を提出。早ければ2023年から
ニュージーランド政府は9月15日、2023年までにニュージーランド証券取引所の全上場企業、及び資産10億ニュージーランドドル（約700億円）以上の銀行、保険会社、運用会社に対し、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を義務化する法案を国会に提出したと発表した。法案が成立すると、幅広い法人に対して法的義務化を実現する世界初の国となる。 ニュージーランド環境省によると、 (さらに…)
【イギリス】政府、グリーンリカバリーを続々導入。レジ袋課徴金2倍、住宅省エネ化助成、年金へのTCFD義務化
英環境・食糧・農村地域省は8月31日、2021年4月から小売店舗での使い捨てビニール袋販売の課徴金を現在の5ペンス（約7円）から10ペンス（約14円）に2倍に引き上げるとともに、小規模店舗含めた全小売店舗に制度を適用すると発表した。課徴金制度導入以降、レジ袋の提供数はすでに大幅に減少しているが、金額をさらに上げることでさらなる削減を目指す。 英国では、 (さらに…)
【日本】GPIF、2019年版のESG活動報告を発行。ESG投資パフォーマンスやTCFD開示も
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、第3回目となる2019年版の「ESG活動報告」を発行した。ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況に加え、昨年に続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示も実施。今年始めて、気候変動によるリスクと機会の資産横断的な評価も行った。 GPIFが選定している (さらに…)
【中南米】UNEP FIとCAF、78銀行の気候変動リスクマネジメントで調査実施。強化必要
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）とラテンアメリカ開発銀行（CAF）は8月6日、気候変動をリスクマネジメントの中に組み込む手法を解説したレポートを発表した。ラテンアメリカ銀行協会（FELABAN）も協力した。 同調査では、 (さらに…)
