【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充 
経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定（2018年12月26日） 同ガイダンスでは、 (さらに…)
【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題
野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則（PRB）に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。 また同社は、 (さらに…)
【国際】PRI、リアルアセットのTCFD情報開示で委託調査募集開始。10月に報告
国連責任投資原則（PRI）は5月6日、リアルアセット投資での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示を推進するため、指標と目標を設定するための調査委託先募集を開始した。応募締切は5月31日まで。 同案件では、 (さらに…)
【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説
みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。 みずほフィナンシャルグループは、環境NGOの気候ネットワークが3月、みずほフィナンシャルグループに対し、株主として、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出。欧米の機関投資家複 [...]
環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂し、第2版を発行した。初版は2019年3月に発行していた。 初版から第2版への変更点は、（1）シナリオ分析を進める上でのポイントをステップ毎に解説、（2）2020年度支援企業12社の事例、（3）参考となる外部データ・ツール集等、の追加。特に初 [...]
【イギリス】政府、職域年金基金向けのTCFDガイダンス発表。パブコメも同時に募集
英労働年金省は3月12日、職域年金基金に対しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づくマネジメントと情報開示のベストプラクティスをまとめたガイダンスを発表した。同時に幅広いステークホルダーからフィードバックを得るためのパブリックコメントの募集を開始した。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【イギリス】政府、ロンドン証券取引所のプレミアム市場上場企業にTCFD情報開示義務化方針
英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は3月6日、ロンドン証券取引所のプレミアム市場に上場している企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を「Comply or Explain」型で義務化するルール案を発表した。6月5日までパブリックコメントを募集する。 FCAは2018年3月、 (さらに…)
【オーストラリア】金融当局、金融機関への気候変動脆弱性テスト実施表明。年金へのESG投資も
オーストラリア金融当局のオーストラリア健全性規制庁（APRA）は2月24日、規制対象の金融機関に対し、従来型の金融リスクと同等のレベルで、気候変動による金融リスクを積極的に理解し、マネジメントすることを求める声明を発表した。オーストラリアでも金融当局から、金融機関に対し、気候変動リスクマネジメントのレベルアップ指示が出た。 APRAは、 (さらに…)
【スイス】グレンコア、気候変動ポリシー改訂。スコープ3の削減見通しを初めて公表
資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月18日、気候変動ポリシーを改訂。同社として初めて二酸化炭素排出量スコープ3の見通しを示した。同社は2019年2月に初めて気候変動ポリシー（Position Statement）を開示。1年を経て早速改訂した。 【参考】【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け（2019年2月25日） 今回の改訂では、 (さらに&hell [...]
【国際】MSCI、機関投資家向けに気候変動リスク評価サービス提供開始。買収したカーボンデルタの知見
インデックス開発大手米MSCIは2月5日、機関投資家向けに、投資ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析サービスをリリースした。独自に開発した手法で、機関投資家自身が気候変動のリスク定量評価ができるようにした。 今回リリースしたサービスは、 (さらに…)
