【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施 
金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル（約4.3億円）に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル（約11兆円）の目標を前倒しで達成できるペースだと明らかにした。2018年までの5年間の累計が953億米ドル（約10兆円）となった。 ファイナンスの内訳は、 (さらに…)
東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、農林中央金庫等が賛同した。現在の賛同機関は、世界全体で634。日本企業・団体が81。
【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフ [...]
【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務
英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せられたコメントにも回答した。 【参考】【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集（2018年10月19日） PRAの規制の対象は、 (さらに…)
第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業についてもエンゲージメントを開始した。元利償還の確実性を高めるとともに、中長期的な投資機会の維持・拡大に資するよう働きかける。但し、社債以外の債券や、海外株式、海外債券については対象としない。 また対話テーマについて [...]
【日本】第一生命、再エネ向けベンチャーファンドに10億円投資。気候変動を重要テーマに
第一生命保険は3月20日、環境エネルギー投資が組成する環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド「EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」に10億円の投資を決定した。インパクト投資の一環。 同ファンドは、 (さらに…)
【デンマーク】公的年金ATP、気候変動シナリオ分析で独自ツール開発宣言。PACTAでは不十分
デンマーク公的年金基金ATP（デンマーク労働市場付加年金基金）は3月13日、「2018年レスポンシビリティ報告書」の中で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った情報開示を行うに際に、独自の気候変動シナリオ分析ツールを開発すると発表した。国連責任投資原則（PRI）と金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）が開発した「PACTA tool」は不十分 [...]
【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準の整合性向上プロジェクト発足。まずTCFDで
国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialogue（CRD）」は3月14日、各団体が運営する報告フレームワークの整合性を高める2年間のプロジェクトを発表した。幅広いステークホルダーからパブリックコメントも募る。 今回のプロジェクトでは、 (さらに&hellip [...]
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。 リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業 [...]
【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け
資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関する設備投資状況の開示、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示、業界団体のパリ協定との整合性調査等が柱。 グレンコアは、金属、原油、石炭、天然ガスでの資源採掘を行うとともに、農作物商社 [...]
