サステナビリティや長期的成長推進の機関投資家団体「インベスター・リーダーシップ・ネットワーク（ILN）」は9月26日、機関投資家による気候変動情報開示ガイダンス「TCFD Implementation」を発行した。ILNは2018年のG7シャルルボワ・サミットで発足。現在、12機関が加盟している。 ILNの加盟機関は、米カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）、カナダ・オンタリオ州教職員退職年金基金、アルバータ州遺産貯蓄信託 [...]
【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準とTCFDとの整合性を確認。レポート発表
国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialogue（CRD）」は9月24日、各団体が運営する報告フレームワークと気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）には高い整合性があると分析したレポートを発行した。 CRDは目下、機関投資家からの強い要請もあり、各機 [...]
【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも
国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関の [...]
【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ
国連責任投資原則（PRI）は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response（IPR）」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを基に気候変動シナリオ分析や投資分析を進めているが、現行の政策ベースとなる国際エネルギー機関（IEA）の「新政策シナリオ（NPS）」に代わる現実的な政策ベースが必要と判断。IPRでは、新たに「将 [...]
【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。3℃上昇ペースで2℃目標整合性なし
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中にも掲載された。 【参考】【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す（2019年8月20日） 今回Trucostが委託実施した定量評価は全部で6種類。まず、 [...]
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにしなければならないとしたことを基に、分析の尺度を改めた。 同フレームワークは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインに基づき作成されている。今回の改訂では、 [...]
豪銀行大手オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）は8月7日、2019年版アニュアルレポートの中で、2030年までに、一般炭（石炭）及び石炭火力発電に対する融資残高をゼロにすると表明した。 同社は、環境・社会フレームワークを策定。原油、ガス、原料炭（石炭）に対する新規案件でも、環境・社会・経済観点でのアセスメントを通過し、加えてパリ協定との整合性が確認できたもののみにファイナンスを提供することを明確にした。天然ガスについては、 [...]
【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求
米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく先進的な情報開示をするよう要求する共同書簡を送付した。カリフォルニア州は2018年、両年金基金に対し、気候関連財務リスクの考慮と報告を義務化する州法「SB964」を制定しており、初回の報告書提出期限は2020年1月1日に設定されて [...]
【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求
機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃よりも遥かに高くなると懸念。低炭素社会への移行と、経済や社会、金融システムの気候変動リスクに対するレジリエンスの向上に向け、政府が本腰を上げるべきとした。 今回の共同声明は、気候変動分野に国際 [...]
【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定
金融安定理事会（FSB）は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD最終提言書に基づく情報開示の進展具合についても分析。2018年の企業報告においては、残念ながら質の面で大きな改善が必要とした。 【参考】【国際】TCFD、2017年度の企業報告結果を分析。開示取組は始まったが、質に課題 [...]
