【日本】GPIF、投資先企業に気候変動対応求める国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」加盟

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月9日、投資先企業に気候変動への対応を求める国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟したと発表した。同イニシアチブには現在、機関投資家279機関、運用資産総額合計31兆米ドル（約3,500兆円）が加盟している。

　Climate Action 100+の企業への要求事項は主に3つ。まず、二酸化炭素排出量を削減し、パリ協定で国際合意に達した2℃目標へのコミットメント。次に、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がまとめたガイドラインや、上記気候変動対応要求4団体で構成するGIC（Global Investor Coalition on Climate Change）が作成する各業種向けの気候変動情報開示ガイダンスに沿う情報開示。そして、気候変動に関する取締役会の説明責任と監視を確実に遂行するための強力なガバナンス体制の構築。

【参考】【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社（2017年12月14日）
【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加（2018年7月6日）

　Climate Action 100+に加盟している日本機関は現在、GPIFの他、アセットマネジメントOne、富国生命投資顧問、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、りそな銀行、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、三井住友信託銀行。
　
【参照ページ】「Climate Action 100＋」に参加しました

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