政府・国際機関・NGO 【国際】水・衛生インフラ分野の費用対効果は最大21倍。機会損失を大幅減。ウォーターエイド分析 水・衛生の国際NGOウォーターエイドは7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、水・衛生分野へのアクションの費用対効果（ROI）を分析したレポート「Mission critical: […]
エネルギー・資源 【日本】新電力32社、再エネ推進新電力協議会REAP設立。業界の連携と発信力強化 再生可能エネルギーの活用を目指す電力小売事業者32社は7月1日、再エネ推進新電力協議会（REAP）を設立したと発表した。EAPの共同代表には、Looopの小嶋祐輔・取締役電力事業本部長と、みんな電力の三宅成也・専務取締 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会、G20財相会合に気候関連金融リスク政策のロードマップ提示。賛同要請 金融安定理事会（FSB）は7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、FSBが策定した気候変動金融リスク政策のロードマップに賛同するよう求める書簡を送付した。新型コロナウイルス・パンデ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルボンドガイドライン案公表。ICMAのSBPと整合 金融庁は7月7日、日本版ソーシャルボンド・ガイドラインの原案を公表した。8月10日までパブリックコメントを募集し、その後最終決定する。日本政府では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの3つ [&...
金融 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ（約1.1兆円）から95億ユーロ（約1.2兆 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請 国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含め […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、商用規模イチゴ栽培初の垂直農法を実現。水消費量とCO2削減と収量増を両立 英小売大手テスコは7月5日、英農業生産Direct Produce Supplies（DPS）と協働し、英ウェスト・サセックスで垂直農法で栽培したイチゴの販売を開始すると発表した。商用規模イチゴ栽培での垂直農法は初。水 […]
製造業 【アメリカ】ハネウェル、不燃性R466A冷媒への移行を加速。トレインテクノロジーズと協働 重工業世界大手ハネウェルは6月29日、米空調大手トレインテクノロジーズと協働し、代替フロン410Aに代わる冷媒として、ハネウェルが開発したR466A（商品名「Solstice N41」）への移行を加速すると発表した。ト […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、気候変動での台風災害激甚影響を分析。河川氾濫増や東京湾の海面水位上昇 環境省は7月2日、気候変動による災害激甚化に関する影響評価の中間報告書を発表した。環境省は、2020年度から、前年の東日本台風（台風19号）を対象とし、文部科学省の気候変動研究プログラムの成果等を活用しながら、台風災害 [&he...
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月6日、 […]
金融 【国際】NZAM、加盟運用会社が128社に。運用会社資産の50%をカバー。三井住友トラストAMも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は7月6日、加盟機関数が128にま […]
政府・国際機関・NGO 【中国】中共中央と国務院、中国の金商法の強化を命令。海外上場企業の監督も強化。滴滴出行も関連 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は7月6日、「法律に基づく違法証券活動の厳格な取り締まりに関する意見」を発表し、全地域と全政府部門に対し、中国の金融証券取引関連法令を強化するよう命じた。 同法は、資本市場での違法及...
IT・ビジネスサービス 【香港】ネット大手加盟AIC、香港当局に対し個人情報保護法の改悪に懸念表明。協議を要求 インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現 […]
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、小売電力事業者へのインバランス料金に上限設定。省令改正 経済産業省資源エネルギー庁は7月1日、小売電力事業者の需給不一致ペナルティ「インバランス」の料金に上限を設定するよう省令を改訂する告示を施行した。予備率に応じて、上限価格が漸減するよう制度を導入する。 今回の制度改正...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】消費者の「修理権」を保証する法律、7月2日施行。メーカーは交換パーツ提供義務 英国で7月2日、消費者に対し、家電の修理権を保証する「修理法」が施行された。家電メーカーに対し製品寿命を最大10年延長するための修理規則も導入され、交換パーツを市販することも義務化された。修理による製品使用の延長は、サ ...
金融 【イギリス】年金当局、気候変動開示義務化で違反罰金導入へ。実施課題も自ら克服しようとすべき 英年金規制局（TPR）は7月5日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するため、リスクと機会に関するガバナンス基準を強化する新たなガイダンスを発表した。8月31日までパブリックコメントを募集。10月1日か […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判 フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフラ […]
エネルギー・資源 【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電 [&hel...
金融 【ノルウェー】GPFG、腐敗行為リスクで現代建設を注視リスト入り。その他7社は指定解除 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月1日、韓国の現代建設を注視リストに追加したと発表した。腐敗行為で重大なリスクがあるという。GPFGの倫理委員会が4月 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、銀行向け投資・不動産インパクト測定ツール発表。PRBに対応 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月30日、銀行向けに、投資ポートフォリオと不動産でのインパクト測定ツールを発表した。同機関は2020年に銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールを発表しており、これ […]
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