【フランス】エネルギー大手のトタル、石炭生産から完全撤退へ

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 フランスのエネルギー大手、トタルは8月24日、南アフリカにある子会社、Total Coal South Africaの地元企業への売却完了に伴い、石炭の生産から撤退すると発表した。トタルは昨年7月に同子会社を南アフリカ4番手の石炭輸出業者、Xccaroに譲渡する契約を締結しており、このほど南アフリカ政府の承認を得た。8月20日付で投資引揚げを完了している。  トタルのCEOを務めるPatrick Pouyanné氏は、今年の6月に石 [...]

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【アメリカ】空気中のCO2をナノ炭素繊維に転換する新技術が公表。ジョージ・ワシントン大学

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 米ジョージ・ワシントン大学の研究者らは8月19日、空気中のCO2をナノ炭素繊維に転換するという新技術を公表した。取り出された炭素繊維は将来的に産業用の建材や消費財への活用が見込まれるほか、気候変動に歯止めをかける可能性がある革新的な技術として注目が集まっている。  新技術の研究を主導しているのはジョージ・ワシントン大学のStuart Licht教授だ。同氏によると、研究チームの試算では同技術をサハラ砂漠の10%(約100万平方km) [...]

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【中国】中国では大気汚染により毎日4,000人が死亡。バークレー・アース調査

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 米国の気候変動に関する非営利研究機関、バークレー・アースが8月14日に発表した研究結果によると、中国では全人口の38%が米国の基準で「健康によくない」とされる大気にさらされており、大気汚染によって一日に平均4000人(年間約160万人)が死亡しており、中国における死亡者数の17%に相当しているという。  バークレー・アースが公表した報告書によると、大気汚染の中でも最も有害な汚染物質は2.5ミクロン以下の微粒子物質「PM2.5」で、P [...]

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【アメリカ】グーグル、自宅の屋根が太陽光発電に向いているかを教えてくれる「Project Sunroof」を公表

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 米IT大手グーグルが新たにユニークなオンラインツールを公表して話題を呼んでいる。それは、自宅の屋根が太陽光発電に向いているかどうかを簡単に教えてくれるというものだ。グーグルが8月17日に公表したオンラインツールのProject Sanroofは同社のグーグル・マップを技術を活用したもので、ユーザーは自宅の住所を入力するだけで年間の想定日照時間、設置可能な太陽光パネルの面積、そして太陽光パネルの設置により節約できる金額の概算を知ること [...]

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【スペイン】バレンシア市、日産の電気自動車タクシー「e-NV200」を本格導入

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 バレンシア市は8月8日、日産の新型電気自動車タクシー「e-NV200」をバレンシア市の次世代タクシーとして本格導入した。バレンシア市では、市議会のサステナビリティモビリティ及び公共空間委員会が中心となって電気自動車タクシーの検討を進め、日産e-NV200を選定。この日、バレンシアタクシー協同組合主催の記念式典が行われ、お披露目となった。  e-NV200は100%電気エネルギーで走行する電気自動車で、生産は全てスペインで行われている [...]

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【インドネシア】APP、世界初となる熱帯泥炭地の保護に向けて商業植林地の操業停止へ

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 インドネシアの紙パルプ製造大手、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下、APP)グループは8月13日、現在危機的状況にある泥炭地の保全を目的として約7,000ヘクタールにおよぶ高炭素泥炭地における商業植林地の操業を停止すると発表した。環境保全を目的とした操業停止としては世界初の事例となる。  インドネシアにおける泥炭地開発は、世界最大の温室効果ガス排出要因の一つとなっている。今回のAPPによる撤退は、2020年までに温室効果ガス排出 [...]

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【アメリカ】アメリカの大手企業ら365社、オバマ政権の「クリーンパワープラン」への支持を表明

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 米国で事業を展開する大手企業ら365社は7月31日、米国環境保護庁(以下、EPA)が推進する「クリーンパワープラン」への支持を表明するとともに、各州に対して早急な実行計画の策定を求める要望書を29の州政府に提出した。同要望書を取りまとめたのはサステナビリティに関するアドボカシーNGOのセリーズで、署名企業にはアディダス、eBay、オートデスク、GAP、ロレアル、ネスレ、ダノン、ノースフェイス、リーバイ・ストラウス、ユニリーバなど大手 [...]

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【国際】FSC認証の取得は経済的利益をもたらす。WWF調査

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 WWF(世界自然保護基金)は8月4日、持続可能な森林に関する国際認証のFSC認証が経済的利益とサステナビリティにもたらす影響について分析した報告書、"The Profitability and Sustainability in Responsible Forestry: Economic impacts of FSC certification on forest operators(責任ある森林事業における利益と持続可能性:FS [...]

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【アメリカ】オバマ政権、クリーンパワープランを公表。2030年までに発電所のCO2排出を32%削減へ

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 米国オバマ大統領は8月3日、環境保護庁(以下、EPA)が推進する「クリーンパワープラン」の最終計画を発表した。米国では発電所から排出される炭素量が国全体の排出量の約3分の1を占めるなど気候変動の主要因になっているにも関わらず、これまで国による規制が設けられていなかった。しかし、今回発表された最終計画では2030年までに発電所からの炭素排出量を8億7千万トン、2005年比で32%削減するという目標が提示されている。  クリーンパワープ [...]

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【国際】環境への配慮はますます重要な購買意思決定要因に。特に新興国で顕著

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 食品用紙容器大手のテトラパックが世界12か国、約6000人を対象に実施した調査"2015 Environment Research​"によると、世界の消費者の4分の3以上は飲料を購入する際、容器が環境に配慮されたものかどうかを選択基準にすると答え、3分の2はたとえ値段が高かったとしても、環境に配慮した商品を購入しており、また環境への懸念があるブランドは避けることが明らかとなった。  また、このように環境への配性を飲料購入の判断基準に [...]

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