商社・物流 【スウェーデン】ストックホルム市、中心部へのガソリン・ディーゼル車乗入れ禁止へ。2025年から スウェーデンのストックホルム市のラース・ストロムグレン交通担当副市長は10月11日、2025年から同市中心部への自動車の乗り入れを電気自動車（EV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHV）バンのみに限定する計画を発表した […]
大学・研究機関 【日本】気温上昇で線状降水帯の発生頻度が増加。梅雨や台風での豪雨も増加。気象研究所等 気象庁気象研究所、気象業務支援センター、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、京都大学、北海道大学、寒地土木研究所は9月19日、日本全国を対象とした過去最大級の高解像度気候予測シミュレーションを実施した結果を発表。線状降 [&hell...
エネルギー・資源 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、自然共生サイト第1弾認定結果発表。OECMデータベースに登録 環境省は10月6日、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。35都道府県122ヶ所が認定された。10月25日に認定証を授与する。 自然共生サイトは、2030年まで […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人技能実習機構、カンボジア送出機関3団体からの新規受入停止。失踪者多発 法務省及び厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は9月27日、外国人技能実習生の失踪者の発生が著しいカンボジア送出機関3団体からの新規受入を停止した。 出入国在留管理庁は2019年11月、「失踪技能実習生を減少させる […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】移行計画タスクフォース、「TPT開示フレームワーク」発行。法定義務化へ 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は10月9日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示フレームワークを発行した。3月に開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】ESG評価大手、銀行向けの「EBAピラー3開示」義務化関連サービス拡充。タクソノミー ESG評価機関世界大手各社が、EU域内の銀行に対し、欧州銀行監督機構（EBA）の気候変動開示ルール「ピラー3（第3の柱）開示」に向けたサービスを拡充してきている。金融リスクの対応のため、銀行を対象にした情報開示ルールが [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIB、気候行動計画発表。ニーズへの柔軟な対応やNbS重視を標榜。アジア市場主導 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は9月25日、2024年から2030年までの指針として「気候行動計画（CAP）」を発表した。 AIIBは現在、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、技術セキュリティ観点で重要技術分野を4つ特定。集団的リスク評価実施へ 欧州委員会は10月3日、EUの経済安全保障にとって重要な技術分野に関する勧告を採択した。欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表が6月に発表した「欧州経済安全保障戦略に関する共同コミュニケーション」に基づく措置。 【 [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】全米25州・準州知事、ヒートポンプ導入量4倍目標発表。企業16社も支持 全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は9月21日、全米の不動産のカーボンニュートラル化に向けた新たなコミットメントを発表。2030年までにヒートポンプ導入量を4倍に拡大することを表明した。 全米気候同盟は、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、短期気候シナリオを5つ用意。アクションの野心レベルで差。ストレステスト 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は1 […]
エネルギー・資源 【日本・マレーシア】経産省とペトロナス、越境CCS検討で覚書。韓国ポスコに続く 経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、マレーシアのペトロナスの三者は9月27日、二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書を締結した。日本とマレーシアの2国間で炭素回収・貯留（CCS）事業の実現を目 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、J-Startup Impactで30社選定。岸田首相の「インパクト・スタートアップ」政策 経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を新たに発足。30社を選定した。 同省は従来から、革新的なイノベーションの生み出しているスタートアップを支援する […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベル制度の継続的向上プログラム始動。委員の公募開始 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月3日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する「コアカーボン原則（CCP）」の継続的改善プログラムを始動した。新たに検討委員を公募する。応募締 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン ...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】EUと英、AIを活用した農地土壌改良プロジェクト「AI4SoilHealth」展開。農法転換 欧州委員会の欧州研究執行機関（European Research Executive Agency）とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）が運営するAIを活用した農地土壌改良プロジェクト「AI4SoilHealth […]
製造業 【国際】ICCM5、SAICMに替わる「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」採択。歴史的合意 国連環境計画（UNEP）は9月25日から29日、ドイツのボンで第5回国際化学物質管理会議（ICCM5）を開催。約110カ国の国と地域が参加した。最終日にボン宣言を採択し、新たな国際化学物質管理に関する枠組みが確定。歴史 […]
金融 【国際】PRB、発足4周年。2回目進捗報告書発行。1つ以上のインパクト目標設定機関は77% 国連責任銀行原則（PRB）が9月21日、発足から4周年を迎え、2年毎に発行される進捗報告書の第2回目を発行した。PRB加盟銀行は80カ国325社にまで伸長。資産ベースで世界の銀行業界全体の約50%を占めるまでになった。 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】5ヶ国政府、電気通信に関するグローバル連合（GCOT）発足。中国リスク意識か 日本、米国、英国、カナダ、オーストラリアの5ヶ国政府は10月6日、電気通信に関するグローバル連合（GCOT）を発足した。6Gの社会実装を見据え、通信技術の多様化やセイバーセキュリティ強化で連携する。中国依存を低減する狙 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、スタンダード200番台の改訂作業開始。ダブルマテリアリティの補助ガイダンス作成も GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会（GSSB）は10月5日、GRIスタンダードの200番台シリーズの改訂作業着手を承認した。経済的インパクトに関するスタンダードの改訂を目指す。 同改訂では、
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