建設・不動産 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに […]
製造業 【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（C [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、「サステナブル」タクソノミーで事前合意。化石燃料全般と原子力を除外 欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義（タクソノミー）案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立 [...
トップニュース 【EU】NGO、中央銀行の量的緩和社債購入プログラムでも気候変動リスク考慮すべきと提言 欧州金融NGOのPositive Money Europeは4月4日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策と、EUの気候変動政策目標のギャップを分析したレポートを発表した。量的緩和での社債購入プログラム（CSP […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性を分析。規制当局へ示唆 証券監督者国際機構（IOSCO）は4月8日、行動経済学の観点からの個人投資家保護の有効性をまとめたレポートを発行した。調査に参加した各国の金融当局からは、行動経済学を十分にアクションに反映させることへの難しさも伝えてい [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWFとGIZ、インフラ開発には「生態系サービス」の総合的評価必要と警鐘 世界自然保護基金（WWF）とドイツ国際協力公社は4月1日、インフラ開発やインフラファイナンスの担い手に対し、脱炭素だけでなく生態系サービス全体を考慮に入れるよう求める声明を出した。脱炭素だけでは、国連持続可能な開発目標 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、海洋保護区ガバナンスに関するガイダンス発行。政府関係者や実務家に参照推奨 国連環境計画（UNEP）は4月2日、海洋保護区（MPA）のガバナンスに関するガイダンスを初めて発行した。海洋保護区は、海洋生態系の保護のため、政府等が設定する海域のこと。設定したMPAのガバナンスについては、各国で違い […]
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭ダイベストメント強化方針。再エネPE投資運用も開始予定 ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭（石炭）もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ブロックチェーン基準策定INATBA発足。国際機関も支持。EUを中心に活動 ブロックチェーンを推進する企業・団体105機関は4月3日、国際標準化団体INATBA（International Association for Trusted Blockchain Applications）を発足し […]
エネルギー・資源 【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加 ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalyt […]
エネルギー・資源 【アメリカ】SEC、エクソンモービル株主の気候変動提案を却下。PRIらエンゲージメント続ける 米証券取引委員会（SEC）は4月3日、エクソンモービル株主が同社に対して起こした気候変動関連株主提案は、「マイクロマネジメント」に相当するとして、同社の株主決議事項から却下することを認めた。これに対し、株主らは反発し、 [...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、AI委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を白紙撤回。1委員への批判強く IT世界大手米グーグルは4月4日、3月26日に設置したばかりの人工知能（AI）の健全な活用に関する内部ガバナンスを強化するため委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を解散した。ヘリテージ財団のケイ・コールズ・ジェ […]
トップニュース 【国際】国際調査報道ジャーナリスト連合、パナマ事件以降の各国徴税額1300億円と算出 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は4月3日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから2016年に大量の文書が流出し、政府関係者や富豪らの租税回避が明らかになった「パナマ文書事件」について、その後の滞納税徴収 [&hell...
金融 【アメリカ】バンカメ、2030年までに約33.5兆円の資金を低炭素経済転換分野に動員 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは4月4日、低炭素社会への転換のために2030年までに3,000億米ドル（約33.5兆円）を新たに動員すると発表した。同社は2007年に「環境ビジネス・イニシアチブ」を発足し200億 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、人材派遣会社に労働条件基準設定。派遣社員の時給、福利厚生、休暇制度等 IT世界大手米グーグルは、派遣・業務委託社員（TVC）に対する「ミニマム・スタンダード」を導入する考えを、TVCとフルタイム雇用社員（FTE）の双方に対しメールで通知した。人材派遣会社に対し、労働時間や時給、福利厚生制 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討報告書発表 経済産業省は4月5日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討に関する報告書を発表した。システム構築に当たって想定される機能として「登録」「分配」「支払い」の3つを検討し、技術的なモデル要件をまとめた。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」12件発表。応募24件のみ 経済産業省は4月5日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」で12案件を選定した。2019年6月8日、9日に茨城県つくば市で開催される「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」で紹介する。同省は2月 […]
医薬品・医療福祉 【国際】オピオイド大手パーデュー・ファーマのサックラー家、美術館からの寄付金拒否相次ぐ 米グッゲンハイム美術館は3月、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマ創業家「サックラー家」との関係を全て絶ったと発表。英ナショナル・ポートレート・ギャラリーも、サックラー家が運営するサック...
IT・ビジネスサービス 【インド】WhatsApp、ユーザーが流すメッセージの偽情報診断強化。総選挙での流布加熱抑止 米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。 […]
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】リーバイス、サプライヤー工場で女性リーダーシップ向上プログラム展開 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月2日、カンボジアでの女性の労働環境改善を強化する計画を発表した。同社はカンボジア労働NGOのBetter Factories Cambodia（BFC）に資金を提供し、立場弱 […]
Skip navigation Skip navigation